小諸市議会 2018-03-07
03月07日－04号
平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年第１回３月
小諸市議会定例会会議録 第４日議事日程（第４号） 平成３０年３月７日（水曜日）日程第１
会議録署名議員の補充について日程第２ 一般質問（個人質問）について 平成３０年３月６日（火）の議事日程表（第３号）の残余の日程の順序により行う［７］ ８番
竹内健一議員 １．
体育施設整備について (1)
マレットゴルフ場整備について
①平成の
森マレットゴルフ場の
クラブハウスに窓の設置はできないか
②南城公園マレットゴルフ場展望台コースを１８ホールに整備できないか ２．
宅地開発支援事業について (1)
東南部地区宅地開発支援事業について
①谷地原地区以外の東南部地域の開発についてはどうか ３．小諸市公立保育園について (1) 整備充実に関する検討会について
①年度末に答申するとされているが、現在の進捗状況はどうか ４．
長期学校改築計画策定事業について (1) 小諸市
長期学校改築計画検討会について
①検討会への議会の関わり方についてはどのように考えているか
②小中一貫教育制度についてはどのように考えているか［８］ ３番 掛川 剛議員 １．生活困窮者の自立支援について (1) 生活困窮者の現状について
①現状をどのようにとらえているか (2) 自立支援対策について
①自立支援の現状はどうか
②関係機関の連携についてはどうか ２．
長期学校改築計画について (1) 検討会の提言書について
①学校が地域に及ぼす役割についてはどう検討したか
②財政面についてはどう考えているのか［９］ １３番
中村憲次議員 １．
複合型中心拠点誘導施設整備にかかる行政運営について (1) 「
複合型中心拠点誘導施設整備構想」の市民への対応について
①市民への説明責任の基本姿勢と、市民合意についてどう考えているか
②市民への周知の手順（プロセス）についてどう考えているか
③公共施設管理計画との整合性はどうか (2) 総事業費２９億円の財源について ①総事業費の積算の根拠はどうか
②財政試算の見通しについて、市民への説明はどうか (3) 整備構想の将来の実効性について
①中心市街地の実情から、本構想の将来の位置づけをどうとらえているか
②コンパクトシティ構想との整合性はどうか
③財務規則第１８２条（行政財産の使用許可の範囲）との整合性はどうか
④財務規則第１８４条（行政財産の使用許可の条件）との整合性はどうか
⑤市民合意に向けてのさらなる検討についてはどうか本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２「一般質問（個人質問）［７］～［９
］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 高橋 公議員 ２番
土屋利江議員 ３番 掛川 剛議員 ４番
小林一彦議員 ５番 丸山正昭議員 ６番
山浦利夫議員 ７番 早川 聖議員 ８番
竹内健一議員 ９番
柏木今朝男議員 １０番
神津眞美子議員 １１番
清水喜久男議員 １２番 依田善典議員 １３番
中村憲次議員 １４番
小林重太郎議員 １５番
田中寿光議員 １６番 福島鶴子議員 １７番
柏木博美議員 １８番 相原久男議員 １９番 林
稔議員欠席議員（０名）説明のために出席した者の職氏名 市長 小泉俊博 副市長 濱村圭一 教育長 小林秀夫 総務部長 大塚政弘 民生部長 内堀浩宣 経済部長 平井義人 建設部長 田中尚公 環境水道部長 土屋政紀 教育次長 清水茂夫 監査委員 佐藤龍彦 企画課長 土屋勝信 財政課長 小田中順一 総務課長
冨岡昭吾－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名 事務局長 土屋裕一 次長 土屋明美 事務主任 竹内 彩
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（林稔議員） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の補充について
○議長（林稔議員） 日程第1、
会議録署名議員の補充についてはございません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（林稔議員） 日程第2、一般質問（個人）に入ります。 一般質問については、昨日の残余の日程により、順次行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
竹内健一議員
○議長（林稔議員） 8番、
竹内健一議員の質問を許します。 8番、
竹内健一議員。 〔８番
竹内健一議員 登壇〕
◆８番（
竹内健一議員） 議席番号8番、竹内健一でございます。 議長のお許しを受けましたので、通告順に従い、質問いたします。 小泉市長は平成30年度施政方針にて、小諸市が持続可能なまちであり続けるために、多
極ネットワーク型コンパクトシティを目指し、戦略的な未来投資をしていくと述べられております。平成30年度一般会計予算は前年度比6,000万円の増の168億6,000万円規模の予算組みでございます。未来への必要な投資とは小諸市に住み続ける人々の住民福祉の向上を図るとともに、そこに暮らし、生活していく上で住民が受益者負担をし、将来において安心・安全に暮らしていけることが何より重要と考えております。日本の長寿社会は80代後半を超え、人生100年の時代へと進んでおります。昨日生まれた赤ん坊がこの地で生涯暮らしていくならば、100年後の未来都市小諸市を見据えなくてはいけません。今、その時代に生きる我々が示す方向性いかんで、将来の小諸市が存続し続けるか、さらに繁栄しているかどうか、それら小諸市の将来の方向性の位置づけを担っているのが行政と議会であります。 議会としても、今まで予算審査する上で3常任委員会で審査、採決していた形式が予算不可分の原理に反し、そぐわないとし、今定例会より
予算決算委員会を常設し、全議員で審査することとしました。市議会も常にその時代の変化に合った議会改革を今後も進めていかなくてはいけません。 今定例会では新年度の平成30年度予算がしっかりと
市民一人ひとりの市民益となり得ていく予算づけなのかどうか見定め、審査し、以下述べる４つの案件について質問いたします。 件名1、
体育施設整備について。 要旨（１）
マレットゴルフ場整備について。
質問事項①平成の
森マレットゴルフ場の
クラブハウスに窓の設置はできないか。 平成30年度予算として、平成の
森マレットゴルフの競技環境の向上を図るため、400万円余を計上し、男女別の
簡易水洗トイレを新設するとあります。新年度において小諸市体育協会の
マレットゴルフ部より以前から念願であるトイレ整備がなされ、競技参加者が使用していた
工事現場用トイレが撤去され、不衛生な環境から改善されます。同時に改善が必要な平成24年に設置された
クラブハウス、休憩室とも言いますが、その窓の設置について、環境完備のため早急の修繕を望みます。現在、窓が無いため春は砂ぼこり、秋は枯れ葉が舞い込み、雨の日は横殴りの雨水が
クラブハウス内に入り、水浸しとなっている状況であります。雨天時での開会式や表彰式はかなり悲惨な状況を強いられております。
クラブハウスは補助金での整備と伺っておりますが、環境を整えられるかどうか、伺います。
質問事項②南城公園マレットゴルフ場展望台コースを18ホールに整備できないか。 現在、球場脇の南城コースは18ホール整備しておりますが、
展望台コースは9ホールしかなく、そもそも
マレットゴルフ大会は18ホールで集計する競技であるため、あと9ホールを整備して
展望台コースのみで集計することができれば、競技の向上改善策として最適と考えます。現在、50メートルプールは使用しておらず、今後も修繕不能で使用できないのであれば、埋め立てて整備可能と考えますが、いかがでしょうか。 件名2、
宅地開発支援事業について。 要旨（１）
東南部地区宅地開発支援事業について。 平成30年度
宅地開発予算措置として5,950万円を谷地原区対象に道路や
上下水道整備等を進め、54区画の民間分譲を見込んでいますが、
質問事項①谷地原地区以外の東南部地域の開発についてはどうか、お聞きいたします。 平成30年度当初予算で新規事業として谷地原区を選定しましたが、他の東南部地域の市が所有している土地の現状と、今後の宅地開発の手順についてはどのように考えているのか、お伺いします。 件名3、小諸市公立保育園について。 要旨（１）整備充実に関する検討会について。
質問事項①年度末に答申するとされているが、現在の進捗状況はどうか。 平成29年７月に小諸市公立保育園の整備充実に関する検討会要綱が施行され、協議が始まりました。11月の
議員全員協議会において途中経過を議会に報告され、以前設置した
あり方検討懇話会より1園90人規模、5園程度が妥当との答申を受け、検討委員会ではそれを念頭に今日まで協議を重ねておられます。今月の年度末には検討委員会より教育委員会へ答申される予定ですが、進捗状況を伺います。 件名4、
長期学校改築計画策定事業について。 要旨（１）小諸市
長期学校改築計画検討会について。 未来の子どもたちに望ましい学校の姿はどうあるべきかを基本に、昨年4月より延べ13回の協議を重ねておられる検討会から、平成30年1月に提言書が教育委員会へ提出され、議会、市民へと報告、公開されました。その大きな項目として、1つ、少子化の進展に対応した小中学校のあり方。2つ、望ましい学校の規模として、1学級二、三十人前後。1学年少なくとも二、三学級。3つ、小中学校の学校再編と通学区の見直し及び小中一貫
教育制度の検討について。以上3つのくくりとして提言書が整理されております。 そこで、
質問事項①検討会への議会の関わり方についてはどう考えているか。 提言書では、特に議会の関わりに関しては示されていなく、議会はどういった立ち位置で検討委員会の報告を受け、審査していくのか。この先各委員会や検討委員会が順次設置され、市民との合意形成を図っていく過程で、議会の係わり方として教育委員会の考え方をお聞きします。 次に、県内においても小中一貫校が既に開校し、運営しております。一昨年10月には
佐久穂小中一貫校を有志会派議員で視察し、校内はもとより完成に至るまでの経緯を町議会議員及び行政の方と意見交換をし、メリット、デメリット等を調査してきました。 そこで、
質問事項②小中一貫教育制度についてはどのように考えているか。 以上、総括質問を終わります。
○議長（林稔議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 登壇〕
◎市長（小泉俊博君） 8番、
竹内健一議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、
体育施設整備について。 要旨（１）
マレットゴルフ場整備について。
質問事項①平成の
森マレットゴルフ場の
クラブハウスに窓の設置はできないかについて答弁をいたします。
マレットゴルフは1人でも、また大勢でも手軽に楽しめ、自然の中でゆったりと爽快にプレーできることから、近年、中高年の皆様を中心に人気が高まり、競技人口が増加している健康スポーツであります。特に、平成の
森マレットゴルフコースは広々としたコース設計となっていることに加え、小諸市
体育協会マレットゴルフ部の皆様により、常に
コースコンディションが良い状態に保たれており、県大会も開催されるなど人気の高いコースとなっております。 平成の
森マレットゴルフコースの
クラブハウスは平成24年度に、国の森林・林業・
木材産業づくり交付金を活用し、約2,100万円の事業費で整備したもので、自然と調和し、解放感と爽快感のある
クラブハウスにするという
設計コンセプトから、窓ガラスがない吹きさらしの構造となっております。しかし、
竹内健一議員ご指摘のとおり、風雨が吹き込むなど快適に使用できない場合もあり、
体育協会マレットゴルフ部の皆様をはじめ、利用者の方々から窓の設置の要望をいただいております。
社会体育施設の維持管理や改修に対しましては様々なご要望がありますが、多額の費用がかかりますので、優先順位をつけて順次実施をしているところであります。平成の
森マレットゴルフコースにつきましては、平成29年度に乗用草刈機の更新と階段の整備等を行い、平成30年度はご要望の多いトイレの新設工事を計画しております。 ご提案の
クラブハウスの窓の設置につきましては、
体育協会マレットゴルフ部の皆様とも相談し、平成31年度以降の事業として検討したいと考えております。
質問事項②南城公園マレットゴルフ場展望台コースを18ホールに整備できないかについて答弁をいたします。 南城公園の冒険の森のエリアへの
マレットゴルフコースの増設につきましても、
体育協会マレットゴルフ部の皆様からご要望をいただいており、ご提案の趣旨は理解しております。今回、件名3、保育園の整備充実に関する検討会での検討状況についてご質問をいただいておりますが、検討会の中で南城公園の閉鎖中の50メートルプールとその隣接地が保育園建設の候補地として挙げられております。このため、
マレットゴルフコースの増設につきましては、保育園建設との整合・調整を図りながら、総合的に検討してまいります。 件名2、
宅地開発支援事業について。 要旨（１）
東南部地区宅地開発支援事業について。
質問事項①谷地原地区以外の東南部地域の開発についてはどうかについて答弁をいたします。 平成27年度に策定しました、小諸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく移住定住の促進のため、東南部地区を中心とした
宅地開発支援として、来年度は谷地原地区において民間の宅地開発を誘発するための
社会資本整備を行うこととしております。谷地原地区は小学校に近く、高速道路のインターチェンジや新幹線の駅にも近いなど交通の利便性がよく、民間の宅地分譲も進んでいることや、市の保有地もあるなどの条件が重なったことから、まず初めに開発を行う場所に決定いたしました。 東南部地区につきましては国道141号沿いや
グリーンロード沿いなど、住宅地に適している場所も多いことから、谷地原地区の状況を見ながら、次に開発する場所の検討を進めてまいります。しかしながら、東南部地区は優良農地も多いことから、農振農用地の除外が困難な場所も多く存在しております。そのような状況も勘案する中で、新たな開発場所の検討も進めてまいりたいと考えているほか、市が保有する用地で住宅建設に適している場所については、引き続き売却を進めるなど、市内の不動産協会や関係機関とも情報交換を行う中で、定住促進につながる取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（林稔議員） 次に、教育長。
◎教育長（小林秀夫君） 8番、
竹内健一議員のご質問にお答えいたします。 件名3、小諸市公立保育園について。 要旨（１）整備充実に関する検討会について。
質問事項①年度末に答申するとされているが、現在の進捗状況はどうかについてお答えいたします。 平成29年11月の
議員全員協議会でもご報告いたしましたが、平成29年10月、平成19年の小諸市保育園の
あり方検討懇話会からの提言書に基づき、その具体化について調査及び検討を行うことを目的に、小諸市公立保育園の整備充実に関する検討会を設置いたしました。現在、公立保育園が抱える様々な課題の中で、最も喫緊の課題となっているのは、老朽化した芦原保育園と中央保育園のあり方であり、それについて優先的に検討を進めているところでございます。 検討会はこれまでに、第1回を10月29日に、第2回を12月1日に開催し、第3回は1月25日に、芦原保育園と中央保育園の現状、また、移転建て替えの場合の候補地2か所の視察をしていただきました。そして、これまでの検討や現地視察を踏まえて、第4回の検討会を2月15日に開催し、委員の皆様による率直な意見交換を行っていただきました。次回の第5回検討会は3月14日に開催する予定であり、これまでの検討結果を改めて確認した上で報告書として取りまとめ、その後、教育委員会へ提出していただくことになっております。 件名4、
長期学校改築計画策定事業について。 要旨（１）小諸市
長期学校改築計画検討会について。
質問事項①検討会への議会の関わり方についてはどのように考えているかについてお答えいたします。 今回の
長期学校改築計画検討会において、研究対象とした信濃町と佐久穂町の事例では、いずれも委員会等で検討を開始してから、新たな学校の開校までに10年近くの年月を要しています。その長期にわたる検討期間の中では、様々な皆様が主体的に関与しながら取り組みが進められており、今回の検討会からの提言書にも、
信濃町小中学校開校までの取り組みの経過が、参考として図表にまとめられています。教育委員会といたしましても、今後の本市の取り組みを進める上で、このような先進事例は参考になると考えております。 議会の関与という点で信濃町の事例を見ますと、まず検討の初期段階で町議会内に
小学校適正配置調査特別委員会が設置されています。そして、1年間にわたる審議の結果、住民の合意を得て小学校を統合すべきとの報告が委員会から提出されています。また、その報告から2年後に、町から学校統合・小中一貫校の建設が表明された際には、議会からも同時に、それを推進すべきとの政策提言が出されています。そして、最終的に新設校の設計や建設工事などの関連予算案や条例改正案が議決され、新設校の開校に至っています。 本市におきましても、今後、具体的な取り組みを進める中で、議会の果たす役割は非常に大きなものがあると認識しております。議会におかれましても、ぜひ、信濃町等の先進事例も参考にしていただきながら、今後の関わり方についてご検討をいただければと考えているところでございます。
質問事項②小中一貫教育制度についてはどのように考えているかについてお答えいたします。 小中一貫
教育制度は平成12年に広島県呉市が、国の
研究開発学校制度を活用し、全国に先駆けて始めたのが最初であり、その後、同制度の活用などを通じて全国に広がりました。平成29年3月1日時点での文部科学省の調査「
小中一貫教育の導入状況調査について」によりますと、全国で301件の導入実績がございます。小中一貫
教育制度の最大の特徴は、小中学校の教員が目指す子ども像を共有するとともに、9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指すところにあります。 その形態は、大きく分けると、平成27年の
学校教育法改正で新たな学校の姿として制度化されました、一つの学校・一つの組織としての
義務教育学校と、組織上は独立した小中学校として運用されるが、一貫した教育を施す
小中一貫型小学校・中学校の2つがあります。また、学校用地・校舎につきましては、主には小中学校の校舎が一体になっている、小中学校の校舎が同一敷地内に併設されている、小中学校の校舎が離れた場所に立地しているといった3つに分類ができますが、そのあり方は多種多様であります。 今回の検討会では、現地視察なども行いながら、この小中一貫
教育制度について研究がなされました。議論の中では、いわゆる中1ギャップの解消や経費配分の効率化といった効果が期待できる一方で、現時点では学力向上などの成果が明確には表れていないことや、学校の規模による学校運営上の課題が明らかになってまいりました。そして、最終的な提言書の中では、小学校の再編と併せて小中一貫
教育制度のあり方についても検討することとされています。ただいま申し上げましたように、小中一貫
教育制度は比較的新しい取り組みであり、制度に対する評価はいまだ確立されていないというのが実情でございます。 また、運営方法や学校用地・校舎のあり方など、ソフト面・ハード面、いずれにおいても事例によって内容が一様ではない点もあります。 以上のような状況を踏まえますと、小中一貫
教育制度については、今回の提言を受けて、今後の計画策定の中で引き続き慎重に検討を進めていく必要があると考えております。
○議長（林稔議員）
竹内健一議員、再質問はよろしいでしょうか。
竹内健一議員。
◆８番（
竹内健一議員） それでは、順次再質問をお願いします。
マレットゴルフ場の整備について、平成の森の
マレットゴルフ場は平成5年に開設してから25年たちますが、年間どれくらいの競技者が利用しているか。
○議長（林稔議員） 教育次長。
◎教育次長（清水茂夫君） 最近の例で申し上げます。 コースは自由に使えますので、これから申し上げる数字は予約をされて、例えば大会などでコースを貸し切って利用された数だとご理解をお願いしたいと思います。平成25年度は約7,000人、26年度は約7,400人、27年度は約8,000人、28年度は7,700人ということで、最近、直近で見ますと平均して約7,700人でございます。このほかに、予約ということではなくて、その場へ個人的にお出かけになってプレーされている方が大勢いらっしゃいます。これ、仮の数字なんですけれども、もっといっていると思いますが、仮に1日10人として、それを300日としますと3,000人いるわけでございまして、年間にしますと1万人は優に超えているのではないかと考えております。
○議長（林稔議員）
竹内健一議員。
◆８番（
竹内健一議員） 小諸市民だけではなくても、近隣からもいらして県大会も開催しているということで、1万人というと小諸市の人口からいえば4分の1からの方が、4分の1の皆さんが行っているわけではないんですけれども、利用率が高いということは承知しました。 今回、トイレの予算をつけておるのですが、
マレットゴルフ部の関係者からいつごろ要請があり、今回設置することになりましたか。
○議長（林稔議員） 教育次長。
◎教育次長（清水茂夫君） トイレにつきましては、駐車場付近にあるんですけれども、コースに近いところにはないということで、平成19年度に、今あります簡易的なトイレを4基設置したという経過がございます。体育協会の
マレットゴルフ部の皆様は、本当に熱心に愛情を持ってコース整備に当たっていただいておりまして、非常にきれいなコース、快適な環境でプレーができるような状況にしていただいております。
マレットゴルフ部の皆様からは毎年度、教育委員会と意見交換をして、その都度ご要望をいただいておりまして、私どもの認識では平成23年のときに、簡易的なトイレではなくて常設型のトイレを設置したほうがいいのではないかというご要望をいただいているのが最初だと認識しております。
○議長（林稔議員）
竹内健一議員。
◆８番（
竹内健一議員） 平成23年というと7年たちますが、いずれにしろ設置していただけることは環境改善に良いことでありますので、
マレットゴルフ部にしてみれば本当にありがたいと思います。平成24年に
クラブハウスができまして、窓のない状態で5年経過しております。なぜ、この間、窓の設置要望があるにもかかわらず整備することができずにいたのか、お願いします。
○議長（林稔議員） 教育次長。
◎教育次長（清水茂夫君）
クラブハウスにつきましては、平成24年度に、国の補助金を使って整備をいたしました。平成25年度から使用を開始したわけでございますが、補助金を使って整備をした関係で、今、
クラブハウスと呼んでおりますが、その交付金上は休憩所という位置づけになっておりまして、東屋のような構造でなければならなかったという引き継ぎを受けおります。補助金を使った関係で、5年間は基本的にはそのままで手を入れられないという事情があったりしたこともあり、また、体育施設の維持管理には大変多額の費用がかかるという中で、優先順位をつけて順次実施しているのが実情です。そういう中で他の事業が優先されてきたということがあったかと思っております。
○議長（林稔議員）
竹内健一議員。
◆８番（
竹内健一議員） 承知しました。平成31年以降に、順次優先順位をつけて窓の設置を検討していくという答弁をいただきましたので、ぜひ新年度の予算編成時に、ぜひ予算計上を願いたいと思います。 次に、質問事項②で9ホール増設できないかということです。高齢者の余暇の楽しみな気軽なスポーツでありますし、
マレットゴルフは競技人口も今後増加傾向なことは確かであります。特に2025年、団塊世代の皆様がこれから高齢者になっていくのを鑑みれば、右肩上がりの競技として増えていくことが予測されます。そのための整備ということでご提案しました。 50メートルプールがもうずっと使われておらず、そこが無駄なのでどうかなと思いましたら、もうそういう視察を保育園のほうでされているとのことです。この間、現場を見てきたんですが、プールの奥に9ホールが整備されていまして、そこからその奥までドッグランがあります。そのドッグランの間にも球場横に少しスペースがあります。それと、あとドッグランの奥にも遊具があるんですが、プールは保育園整備にしていただいて結構ですので、その辺も少し整備すればプールを埋め立てなくても、9ホールぐらいは増設できるような面積があると私は見てきました。また、その辺も担当課と現場を見ていただいてお願いしたいと思います。その辺、市長、どうでしょう。
○議長（林稔議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） まだ答申をいただいておりませんので、その南城公園の50メートルプールのところに決まったということではありませんし、もし、仮に決まった場合にもどういう利用ができるのか、そこら辺は担当課、また関係者、専門家等々、色々な方のご意見をいただきながら考えていきたいと思っております。
○議長（林稔議員）
竹内健一議員。
◆８番（
竹内健一議員） 例えばそこに保育園が設置されれば、
マレットゴルフを使用する高齢者と保育園の、本当に世代間を超えた、そんな一角になるのかななんて、逆にすばらしい環境が作れると思いますのでぜひ、そんな方向でお願いします。 件名2、宅地開発で先ほど市長から答弁ございました。なぜ谷地原区にしたかというのは、先日からの同僚議員からの答弁もあります。呼び水ですか、そこをきっかけに、立地も環境もいい、市の所有地がたくさんあったから、そこを最初に候補地と選んだということは承知しました。そのほかにも東南部地域と実施計画書兼事業説明書においても書いてございます。今後、市有地も限られていますので、民間による宅地開発が進むようにインフラ整備、要は道路や上下水道の整備をしなければいけないんですが、第一種、第二種の農業振興地域がかかっていると、それを外さなければいけないとか、色々なハードルがあるんですけれども、今後谷地原区を除いた東南部地域で市の所有地で宅地開発できる、そういう宅地候補があるのかどうか、その辺の市の所有している部分がどのぐらいあるのかどうか、お聞きしたいです。
○議長（林稔議員） 財政課長。
◎財政課長（小田中順一君） 市が所有します公有財産のうち、行政目的のない売却ですとか、そういったものに活用できるのは普通財産となりますが、それは自主財源確保の観点から、積極的に売却ですとか貸し付けを行っていかなければいけないということでございます。東南部地区である、三岡地区、南大井地区において、その普通財産の状況でございますけれども、所有面積約5ヘクタールほどあります。その主な内訳ですが、今回東南部開発をする谷地原地区は、旧園芸指導地の土地でまとまった土地があったということでございますが、それ以外では、普通財産としましては公民館など、区に貸し付けている貸し付け地が0.7ヘクタールほど、それから個人への貸し付けが0.1ヘクタールほど、それ以外は水路等埋め立て地、例えば中部横断自動車道の残土を埋め立てた土地ですとか、道路や河川、水路沿いの帯状の、そういった土地になりますので、宅地開発等には余り適さないような土地ばかりになってしまいます。 その中でも比較的条件の良い土地につきましては、住宅用地として売却を行っておりまして、平成28年度には旧官舎跡地等2件の宅地を一般競争入札で売却にかけまして、1件は売却できました。現在、まだ1物件残っていますが、このように比較的条件の良い土地は既に売却ですとか貸し付けを進めております。あと残された土地というのは、先ほど言いましたように狭隘でありましたり、不整形地、傾斜地といったような、地形的に余り条件がよくない、悪い土地が多くて、なかなか処分が進まないという現状でございます。
○議長（林稔議員）
竹内健一議員。
◆８番（
竹内健一議員） 課長の説明のとおりだと、狭いとか、坂だとか、立地に合わないので市所有地は少し限界がある。となると先ほど私、申し上げましたとおり、民間の部分の協力を仰がなければいけなくなりますが、農地の第一種、第二種の規定がありますので、その辺のハードルはどうでしょうか。教えていただければ。
○議長（林稔議員） 経済部長。
◎経済部長（平井義人君） 北大井地区は、非常に人気があるところなんですけれども、優良な農地も多いということでございます。農地の奥が農業振興地域の用地に指定されているというところがございまして、例えば10ヘクタール以上の一団のまとまった農地が第一種農地ということになります。これは基本的には、原則として農地転用ができないという決まりになっております。ただし、条件により例外的に認められる場合もございまして、例えば集落に接続している、または隣接しているというような場合です。そこから徐々に広がっていくような場合は転用が可能な場合があるということ。また、集落に接続していない場合であっても、上下水道が整備されていて、また指定の公共施設や駅などから半径500メートル以内というエリアにある場合は転用が可能な場合もございますので、そういうところも含めまして、今後どんなふうに農用地も転用していって広げていくかということを検討していくという形でございます。
○議長（林稔議員）
竹内健一議員。
◆８番（
竹内健一議員） その一種、二種に関しては、当然、農業委員会等との折衝もあるだろうし、農業振興地域の転用が可能、不可能という部分も農業委員会の規約の緩和も含めて進めてもらいたいと思います。 実施計画書兼事業説明書では、平成31年、32年も同じ200件で新築住宅着工件数を設定して、この3年間で600件となっています。今回の谷地原は54区画ということで、当然、市所有地のみでこの目標設定を達成できるわけありませんので、この3年間で600件の目標をせっかく掲げておりますので、「住みたい 行きたい 帰ってきたいまち小諸」ということで何とかこれをクリアするようにお願いしたいと思います。その辺で市長、コメントあればお願いします。
○議長（林稔議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） つい先ごろも人口動態、各市町村ごとの人口の推移が出たのですが、小諸市も御多分に漏れず非常に急激な人口減少が進んでいるという中で、やはり一つは、
社会資本整備を整えることによって、やはり売れる地域、東南部地区ですね。北大井、南大井、三岡地域の宅地開発をしっかり、進めていくというのは、一つ方策としてあると思います。また、もう一つ、これは中心市街地だけではありません、郊外もそうなんですが、やはり空き家になっている部分も、いかにこうやって集積をしていくか。そういうことを、同時並行でやりながら、より良い住宅環境を作ることが移住・定住の促進につながるものと思いますし、それが人口減少の抑制にもつながると思いますので、これからも積極的に行っていきたいと考えております。
○議長（林稔議員）
竹内健一議員。
◆８番（
竹内健一議員） せっかく空き家バンクに登録されている方も大勢いらっしゃるので、その辺も並行して、ぜひとも定住促進に力を入れていただきたいと思います。 件名3に移ります。 保育園の状況は先ほどお答えいただきました。芦原保育園、中央保育園が一番老朽化で傷んでいるとのことですが、保育園1園の建設費は大体どのぐらい見込みますか。
○議長（林稔議員） 教育次長。
◎教育次長（清水茂夫君） 保育園の規模によっても当然違うわけですけれども、近年の実例ですとか、独立行政法人の福祉医療機構の調査によりますと、大体1平方メートルあたり30万円という単価が出ております。あくまで仮の話なんですけれども、今、芦原保育園、中央保育園、合わせまして120人ぐらいおります。それを、仮に定員を120人とした場合、必要な延べ床面積は1,000平方メートル程度と想定しております。そうしますと、30万円掛ける1,000平方メートルで3億円ということで、長期財政見通しの中では建設費としては3億円を計上しているところでございます。
○議長（林稔議員）
竹内健一議員。
◆８番（
竹内健一議員） 分かりました。今後それだけの財源とか交付金を活用しなければいけない。その辺の財源、交付金の当てはどのようになっていますでしょうか。
○議長（林稔議員） 教育次長。
◎教育次長（清水茂夫君） 実は、公立保育園の施設整備費に対する補助金につきましては、三位一体改革の中で、平成16年度から直接の補助制度というのが廃止されまして、一般財源化されております。ですので、補助金、交付金の類いは通常はないということになりますが、ただ、起債は認められておりまして、その中で一定割合が交付税措置されるという制度がありますので、そういう制度を利用していくということになると思います。
○議長（林稔議員）
竹内健一議員。
◆８番（
竹内健一議員） 交付税でということであります。今回、芦原、中央保育園の案として1つ目として現地での建て替え、2つ目として移築しての建て替え、3つ目として統合しての建て替えであります。今、定員は芦原保育園は60人、中央保育園が80人で合計140人です。前回の
あり方検討懇話会では1園90人規模ということでありますけれども、50人ほどオーバーしています。少子化に伴い定員を新たに見直し等をしていくと思うんですが、その定員に関してはどんなふうにとらえていますか。
○議長（林稔議員） 教育次長。
◎教育次長（清水茂夫君） 今、議員ご指摘のとおり定員は芦原保育園60人、中央保育園80人になっております。現に入っておりますのが、今、大体120人ぐらいです。それで、耐用年数が学校の場合ですと、今までは40年ぐらいということだったんですが、文部科学省ではそれをさらに長寿命化して80年、100年もたせるようにという方針を今、示しております。ですので、保育園につきましても、一度建てるとそうそう簡単に建て替えというわけにいきませんので、定員につきましては、今、合計して140人ということなんですけれども、少子化がどうしても避けられない状況にございますので、定員につきましては少な目というふうにせざるを得ないのかなと思っております。
○議長（林稔議員）
竹内健一議員。
◆８番（
竹内健一議員） 定員に関しては了解しました。両保育園ともすぐ脇に河川が流れて、何でこんな場所に保育園を建てたのかなというぐらい危険な場所に建っております。私は、新たな市の所有地に、先ほどのプールの部分も一案だと思いますが、この検討会で2つほど視察されているというお話聞いていますので、ぜひとも子どもたち、親にとって安心・安全に預けられる、そういう場所を選定して、合築して、移築しての建て替えがベストなのかなと思います。 今度改築に向けて財源を積み立てて計画していきますが、東保育園はまだ建ったばかりですが、当然7園のうち2園が合築するから、残り5園あります。5園の古いうちからまた順次、の辺も計画していかなければいけないのですが、その辺の計画についてはどのようになっていますか。
○議長（林稔議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 当然建てて終わりではありませんし、時々のメンテナンス、それからまた改築等も検討していかなければいけないわけですが、いずれにしても、現在、国も含めて長寿命化ということを大前提にやっていますので、長期間にわたって大事に使っていく、また財源も確保していくという形で考えて、しっかり計画を立てていきたいと思います。
○議長（林稔議員）
竹内健一議員。
◆８番（
竹内健一議員） 順調にいけば平成30年度に候補地をある程度選定して、それが決まれば測量等々で平成31年、基本実施設計、平成32年着工、平成33年ぐらいには開園できるのかなと私は見ていますが、いかがでしょう。
○議長（林稔議員） 教育長。
◎教育長（小林秀夫君） 順調にいけばということであります。
○議長（林稔議員）
竹内健一議員。
◆８番（
竹内健一議員） 候補地を選定してから開園まで至るには、やはり3年はかかると思います。当然預けるのは小諸市の親でありますし、その辺、安心・安全をしっかり確保できる立地に計画していただきたいと思います。 続いて、件名4に移ります。
長期学校改築計画策定事業について、検討会で13回協議をしていただきまして、今回提言書が教育委員会に配られました。今後、当面その提言書に基づいて6小学校の学区に合わせて市民懇談会、説明会を進めていくということであります。その懇談会が終われば、今度スケジュールを見ますと、学校再編検討委員会という設置になります。私はこの学校再編検討委員会というのが極めて重要な委員会となると思います。これから提言書の説明会を6学校地区で行って、これを設置すると思うんですが、順調にいけばいつごろの設置になるのか。なぜこれを聞くかというと、先ほど信濃町の例をとれば、議会としても特別委員会を立ち上げているので、その辺も視野に入れていかなければいけないと思っていますのでお聞きします。
○議長（林稔議員） 教育長。
◎教育長（小林秀夫君） 当面、今、頭の中にあるのは、まず小学校区の説明会で市民の皆様がどのような意向を持たれているのか、どのようにご理解くださるかということが出発になりますので、そこの動向を見て、その先を考えたいと思っています。
○議長（林稔議員）
竹内健一議員。
◆８番（
竹内健一議員） この学校再編検討委員会が本当に重要な役割をしていくと思います。議会としても、当然この辺は特別委員会設置も視野に入れて議会で議していかなければいけないんですが、市長、この辺どう思われますか。
○議長（林稔議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 先ほど教育長の答弁でありましたとおり、議会にも、しっかり議論をしていただいて検討いただくということは大事だと思います。やはり地域の皆さんの学校に対する思いであるとか、これからそれもテーマになってくるかと思いますので、しっかり丁寧に皆さんのご理解をいただきながら、やはり進めていくべきではないかなと考えております。
○議長（林稔議員）
竹内健一議員。
◆８番（
竹内健一議員） この検討委員会の提言を受けて、議会としてもあのスケジュールを見ると、議会の立ち位置が提示されていませんでした。議会としても特別委員会を設置するかどうかということも、また今後議会の一つのテーマとなりますので、その辺が認識をしなければいけないなということで、今回取り上げました。 では次、質問事項②としまして、
小中一貫教育についてでございます。 私、3年前に総務文教委員会で山形県の新庄市の小中一貫校を視察し、そしてまた、2年前に
佐久穂小中一貫校を視察しました。特に感じたことは、結果から申し上げまして、総合的に教育的効果が図れるメリットが多いと私は感じました。これから市民説明、合意形成が図られた後、学校再編検討委員会が設置され、協議されていくわけでありますが、あえてこの段階で私の考えを申し上げたいと思います。小中一貫
教育制度については、2か所しか視察していないので拙速といえば拙速かもしれないんですが、私の持論は、小中一貫
教育制度は賛成ととらえております。提言書の児童生徒数の将来の動向から見ても、小諸市の学校再編に及び改築にふさわしいと私は考えております。 私が考える仮の構想ですけれども、聞いていただいて、一つの1案にしてもらって、今後、検討委員会に一つの案としてとらえてもらえればいいんですが、私が考える仮の構想というのは、現在の芦原中学校を再編の対象としまして、小中一貫校とすることを一つの案とします。理由は幾つかございまして、まず間違いなく千曲小学校は数年で複式学級となります。要は統合が不可欠となります。望ましい小学校の規模としてはふさわしくないということが複式学級ですね。また、坂の上小学校は4年後、水明小学校と野岸小学校は5年後には1学年1クラスになってしまう。ということは、もう少なからずここ四、五年にはこの3校が望ましい小学校の規模にふさわしくない学校になってしまいます。となると、この3校に関しては、やはり統合しか選択肢は私はないと考えております。 一つの案として、千曲小学校と水明小学校を水明小学校の地で仮に統廃合します。また、坂の上小学校と野岸小学校を野岸小学校の地で統廃合します。ですので、千曲小学校と坂の上小学校は廃校となるわけです。二、三年後にはこの4つの小学校を、やはりまた統廃合して現在の芦原中学校の学区へ再編します。となると芦原中学校の校舎は小学校の4校が合築するわけですから当然手狭になりますね。今回の提言書の児童生徒数の数値から、私、試算ではじき出しました。2023年、今から6年後です。6年後の小学校6年生の児童数を試算すると、4校統合した全児童は897人なんです。897人が1年生から6年生までおりまして、1学年30人学級で5クラスということになります。だから、6学年ありますので合計30クラス必要になるんですが、現在の芦原中学校のキャパシティではとても入り切りません。だから小学校10クラス分の増設を見込んでいます。 望ましい小学校の規模としては、条件が1学級二、三十人で、1学年二、三クラスということからいくと、この全学年5クラス体制ですので十分クリアできます。次に、芦原中学校の中学校の体制はどうなるかと考えますと、3学年の全生徒が448人となります。1学年やはり30人学級で5クラス。これも3学年ありますから、延べ15クラスが必要になります。となると、この今の芦原中学校の敷地に小学校4校が合築したところに中学校の今使っている校舎が入るので、当然この芦原中学校のこの3学年、15クラス分の校舎を増設しなければあそこにはおさまりません。当然、小中一貫校となればグラウンドの増設も不可欠であります。ただ、文部科学省が学校長寿命化の一端として、築20年に一度大規模改造を推奨しております。ちょうど芦原中学校は今年で築18年になります。そうすると、この文部科学省が推奨している改造時期と重なるチャンスでもあります。私が考えるこの小中一貫校にすると、合計1,345人になります。マンモス校になります。当然そうですね。これは芦原中学校の学区です。 次に、残された小諸東中学校の学区です。小諸東中学校の学区を今回の提言書から数値を試算すると、東小学校と美南ガ丘小学校では、1学年二、三クラスが当面維持できます。著しく児童も減少する見込みがないことから、10年ほどは統廃合する必要はないのかなと思います。ということは、10年間ぐらいは望ましい小学校の規模を美南ガ丘小学校と東小学校は維持できると思います。ただし、野岸小学校は向こうへ合築するので、中学3学年分の128人が減って、小諸東中学校の生徒は6年後には493人ですが、芦原中学校より小諸東中学校がまだ45人多いんです。6年後の試算ですけれども4つを統合して、さらに一貫校にしても、まだ小諸東中学校のほうが生徒が45人ほど多い計算になります。 今回、私この提言書に基づき、児童生徒の想定数値が示されておりましたので、これを参考に私なりにちょっと試算してみました。ただし、6年後の全生徒数の数を今示しましたけれども、これ、そこから14年後、だから今から20年後、2037年には、先ほど言ったマンモス校の1,345人から360人減ってしまいます。となると、芦原中学校に4校を統合して小中一貫校にしてもまた1,000人を切ってしまうんです。だから、小中一貫校にして、一時は1,300まで膨れ上がるけれども、そこから14年後にはまた1,000人を切ってしまう。そういうことが私も試算して見えてきました。私の構想ですけれども、これを精査して、見ていただければと思います。いかがですか。
○議長（林稔議員） 教育長。
◎教育長（小林秀夫君） 丁寧な試算をしていただきまして、参考になります。ありがとうございました。また、学校再編の新しくできる検討会で、このことも含めて議論していただくことができると思いますが、今、個人的な試算ということでありました。私も個人的に小中一貫校について思っていることを延べさせていただきたいです。 学校教育現場はいつの時代も様々な課題があります。課題を何とかしようということで現場はいつの時代も一生懸命やっているわけです。今回、小中一貫という言葉が出まして、実際にやっている学校がありますと、どうしてもその課題解決の夢をその新しい学校に託したい気持ちが出てきます。確かに効果がある面もたくさんありますが、一旦学校制度を作りますと、50年ぐらいはそのままいくことを前提に考えなければいけませんので、かなり慎重にプラス面とマイナス面を考えないといけないと思っています。具体的にそのクリアしなければいけない課題は、一つは学校が小中一貫で
義務教育学校になった場合に、大規模になる可能性があります。山間地でしたら大丈夫ですけれども。大規模になったときの、職員が一つの組織として動けるかどうか。それから、小学校のことと中学校のことを一緒に見る校長先生が1人だけなんですね。1人の校長先生が両方のことを分かって、職員と組織をうまく動かせていく管理能力があるかです。その問題も実際にはあります。 それから、カリキュラムを編成し直すということになりますが、それには膨大な時間がかかります。それから教科書は同じまま来ます。その中でどういうふうにやるのかとか、様々な課題がありますので、その辺のメリットとデメリットをしっかり、新しくできることになっているその検討会でやっていただければありがたいなと思っています。
○議長（林稔議員）
竹内健一議員。
◆８番（
竹内健一議員） 教育長、ありがとうございました。 いずれにしても今後5年後には、その3校は望ましい小学校の規模から外れてしまうということは、これ現実に起きるわけです。もう、それは数値が出ていますので、当然市民合意の合意形成を図るとともに、慎重かつスピーディーな対応で進めていただきたい。なぜならば、実際その当事者というのは現役の小中学生の生徒なんですね。その生徒の一生のうちの9年間の大事な時期を、一生一回きりの過ごす時期なんです。やはりそこをしっかり環境を整えて、精査して、計画を示してスピーディーな対応をしなければ、その子たちは本当に変な話、被害者ではないですけれども、そうなりがちになります。それをやはり進めるのは、行政で、もちろん議会もそうなんですけれども、これから大事な判断を市長は迫られると思いますが、やはり学校再編検討委員会である程度方針を示されたら、再編校開校へ向けて、ぜひお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（林稔議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 長期財政見通しにも1校分の建設費は盛り込んでありますし、答申がしっかり出てくれば、何よりも子どもたちの教育環境の整備ということでありますので、それに向けて、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○議長（林稔議員）
竹内健一議員。
◆８番（
竹内健一議員） 以上で質問を終わります。
○議長（林稔議員） 以上で8番、
竹内健一議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（林稔議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩いたします。 再開時刻は午前10時15分といたします。
△休憩 午前１０時００分
△再開 午前１０時１５分
○議長（林稔議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△掛川剛議員
○議長（林稔議員） 3番、掛川剛議員の質問を許します。 3番、掛川剛議員。 〔３番 掛川 剛議員 登壇〕
◆３番（掛川剛議員） 議席番号3番、掛川剛です。 通告順に従いまして、質問をいたします。 件名1、生活困窮者の自立支援について。 「すべての人びとが大切にされ、あたたかい心のかよいあう平和のまちをつくりましょう」「教養を深め、かおり高い個性ゆたかな、教育・文化のまちをつくりましょう」「心身をきたえ、福祉の行きとどいた、あかるい健康のまちをつくりましょう」小諸市民憲章に掲げた5つの標語の中の3つです。小諸市は市民憲章、自治基本条例で掲げる生きがい、働きがい、住みがいのあるまちを目指しています。現状はどうでしょうか。病気、事故、失業、離婚、さらには日常生活での消費に伴うトラブルなど、社会的、経済的要因によって生活困窮に陥っている人たちがかなりいることも事実です。 このような生活に困窮している方々は、様々な要因が複雑に絡み合って困窮に陥り、そこから抜け出せないで苦しんでおります。問題解決には専門家の支援が必要ですが、そのほとんどの方々は周りにも知られずに暮らしているのが現状だと思います。行政はより積極的に手を差し伸べて生活困窮者を見つけ出し、自立のための援助を、市民憲章でうたう健康で文化的な生活が送れるように支援をしていく必要があるのではないでしょうか。このような観点に立ち、質問をいたします。 要旨（１）生活困窮者の現状について。 生活困窮者は様々な要因を抱えています。例えば、最後のとりでである生活保護は原則として申請主義をとっているため、保護申請をしないまま困窮生活を送っています。したがって、なかなかその実態が見えてこないのが実情です。生活保護の申請をしないで苦しい生活に耐えている人もたくさんいます。厚生労働省の統計資料によると、生活保護率、保護を受けている人は平成7年以降増加に転じ、リーマンショックと言われる世界金融危機のあった平成20年以降、急速に増え続けています。このことからも明らかなように、生活保護申請をしないで生活困窮に陥っている人は、相当数潜在していると見るのが妥当と思います。行政は、この生活に困窮している皆さんの現状をどのようにとらえているのでしょうか。小諸市の生活保護捕捉率は県下でもトップクラスです。 質問事項①現状をどのようにとらえているかについてお聞きをします。 次に、要旨（２）自立支援対策について。 生活に困窮している方々は、できれば自立した生活を送りたいと望んでいます。しかし、現実はお金がない、まともな仕事につけないなど、日々の生活に精一杯で、健康で文化的な最低限度の生活すらできずに苦しんでいます。このような方々を行政が能動的に発見をし、自立に向けての支援をあらゆる機関と連携して進めていく必要があるのではないでしょうか。 質問事項①自立支援の現状はどうか。 質問事項②関係機関の連携についてはどうかについてお聞きをいたします。 次に、件名2、
長期学校改築計画について質問をいたします。 要旨（１）検討会の提言書について。 小諸市には小学校6校、中学校2校があります。各校の歴史は古く、昭和29年に合併して小諸市になって以降、現在の学校、通学区となって現在に至っております。校舎の多くは昭和40年代以降にかつての木造校舎から現在の鉄筋コンクリートに作りかえられてきましたが、古い校舎は既に50年が経過をし、耐用年数の40年を経過している建物が増えてきているのは提言書のとおりです。また、児童生徒数は少子化により減少の一途をたどっており、今後もさらに減少は続いていくという予測です。小諸市長期学校改築検討会では、このような状況を受けて長期学校改築策定に向けたたたき台としての提言書をまとめました。この提言書では、小諸市で育つ子どもたちにとってより望ましい学校の姿はどうであるべきかという視点を最優先として議論を進めてきたとあります。 学校は子どもたちが学ぶ場ですが、地域と一体となって存在してきたものであり、地域コミュニティ、すなわち地域住民が生活している場所の中心でもあります。単に子どもたちが学ぶ場だけでなく、文化、福祉、防災など様々な要素が連携し合うところでもあります。提言書では「地域コミュニティや財政面といった要因にも配慮はしつつも」とありますが、そのようなことをどう検討してきたかの記述は見当たりません。どのような検討がされてきたのでしょうか。 質問事項①学校が地域に及ぼす役割についてはどう検討したかについて質問いたします。 また、学校改築については、仮に現在の児童数、学校数でそのまま改築すると条件設定をした場合極めて粗い数字ではあるが、総事業費が101億円になるとしております。今後、学校再編についての議論を経た上でないと具体的な事業費の算定はできないということは当然でありますけれども、少なくとも幾つかのパターンを想定して事業費の算定をし、来るべき改築、学校建設に向けての基金積立をしていくべきではないでしょうか。 質問事項②財政面についてはどう考えているのかについて質問します。 以上で総括質問を終わります。
○議長（林稔議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 登壇〕
◎市長（小泉俊博君） 3番、掛川剛議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、生活困窮者の自立支援について。 要旨（１）生活困窮者の現状について。 質問事項①現状をどうとらえているかについて答弁をいたします。 生活困窮者の実態を把握することは大変困難なことでありますが、生活困窮による相談や、住民税等の市税や水道使用料等の滞納による納付相談を受けた際に、そのご家庭の生活実態を把握しているのが現状でございます。生活困窮の相談窓口である小諸市生活就労支援センター「まいさぽ小諸」における相談状況は、平成28年度において新規相談件数が139件、継続を含めた相談総件数が1,839件、開所日数が243日でしたので、1日当たり7.5件でありました。新規相談内容の内訳は、収入・生活費に関する相談件数が76件と最も多く、全体割合の54.6％となっております。 本年度の状況ですが、1月末現在、新規相談件数が101件、継続相談を含めた相談総件数が1,469件、開所日数は206日でしたので、1日当たり7.1件となっております。新規相談内容の内訳は、収入・生活費に関する相談件数が50件と最も多く、全体割合の49.5％となっております。次いで、求職・就職に関する相談が多く、経済的困窮にあわせて就労相談があるなど、複合的な支援が必要なケースが見受けられます。 また、1月には長野県から、子ども子育て家庭の生活実態調査の結果概要が公表されております。この調査は県内50自治体、内訳は18市、13町、19村に在住する小学校1年、5年、中学校2年、16歳、17歳の子どもと、その保護者1万2,000世帯を抽出して実施されたものであります。調査に対する有効回答率は、保護者が約30％でしたが、生活困窮層と回答した率が全体の9.3％になっております。当該調査結果がすべて本市にも当てはまるわけではございませんが、子どもを育てる家庭における貧困対策は、重要な課題となっております。 本市では、生活相談や納税相談をされた方以外にも、生活に困窮されている方は少なからずいると考えられ、今後、適切に自立相談支援につなげていく必要があると考えております。 要旨（２）自立支援対策について。 質問事項①自立支援の現状はどうかについて答弁をいたします。 平成27年4月に施行されました生活困窮者自立支援法により、本市では生活困窮者自立相談支援事業、住宅確保給付金事業を実施し、生活困窮世帯に対する就労支援、生活支援を行っております。さらに、本年度から家計相談支援事業と就労準備支援事業を加え、生活困窮者の支援を実施しているところでございます。相談窓口となります小諸市生活就労支援センター「まいさぽ小諸」を、野岸の丘総合福祉センターの1階に設置し、業務を小諸市社会福祉協議会へ委託しております。「まいさぽ小諸」では相談支援員を3名配置し、日々、来所や電話等による相談を受け付けております。 今年度における事業別支援件数を見ますと、住宅確保給付金の相談が4件、昨年同期は6件。次に、食糧等支援が24件、昨年同期は20件。就労準備支援事業の相談が4件、これは新規事業です。家計相談支援事業の相談が７件、これも同じく新規事業です。以上となっております。 生活困窮相談をされた方のうち、就労先が決まったり、当面の生活にめどが立つなど、自立支援計画を終了された方は、昨年度が14人、今年度は1月末現在で14人となり、自立支援対策に対する一定の成果が見られてはおりますが、支援計画を終了された方が再度相談に訪れるケースもあるため、地道な支援を続けていくことが必要であると考えております。 質問事項②関係機関の連携についてはどうかについて答弁をいたします。 生活困窮の相談は多方面にわたることが多く、生活保護・納税・住宅・学校等、庁内関係部署の連携が重要であると認識しております。本市では、生活困窮者自立相談支援事業により、生活就労支援センター「まいさぽ小諸」を小諸市社会福祉協議会へ委託しており、委託先の関係職員や就労支援を行っている支援員、ハローワークや地域で活躍いただいておる民生・児童委員など、関係機関との連携が重要であると考えております。「まいさぽ小諸」では、相談員と行政の生活困窮や健康管理、子ども相談の部署やハローワークなど関係機関による支援調整会議を定期的に開催することにより、支援内容の協議・共有・評価を行っており、関係部署及び関係機関がそれぞれにおいて、生活困窮の端緒を把握している人を支援へつなげる仕組みを確立し、一体となった支援を行っているところでございます。
○議長（林稔議員） 教育長。
◎教育長（小林秀夫君） 3番、掛川剛議員のご質問にお答えいたします。 件名2、
長期学校改築計画について。 要旨（１）検討会の提言書について。 質問事項①学校が地域に及ぼす役割についてはどう検討したか。 質問事項②財政面についてはどう考えているのかについてお答えいたします。 質問事項の①と②は関連がありますので、一括してお答えいたします。 小諸市
長期学校改築計画検討会では、本年1月の提言書にも明記されておりますように、計画のたたき台について議論するに当たり、一貫して「小諸市で育つ子どもたちにとって、より望ましい学校の姿はどうあるべきか」という視点を基本に据えてまいりました。学校の機能として最も大事にされなければいけない、子どもたちの学ぶ場を中心に据えた検討によって、計画の基礎とも言うべきたたき台が提言されたことは、教育委員会としてしっかり受け止めなければならないと考えております。 一方、まちづくりや防災、コミュニティの拠点など、学校が地域において果たす機能や役割も当然ありますが、提言書の中では、「子どもたちにとって、より望ましい学校の姿はどうあるべきか」という視点を最優先にし、これ以外の学校が持つ機能については、まちづくりの観点から、提言書以降の計画策定作業の過程でさらに議論していくことが必要であると確認されました。この点については、提言書の今後の課題の中で示されたととらえております。 さて、提言書でも示されておりますとおり、学校改築には多額の費用がかかることから、計画を策定する上では、財政面の検討は避けては通れません。検討会では、本格的な議論に入る前に、財政部局が試算しました財政データや教育委員会が算出した様々なデータなどを確認し、検討を進める上での基礎データといたしました。これらを基本に、委員の皆様それぞれが財政面のイメージを描きつつ、議論を進めていただいたと理解しておりますが、この点においても、まずは「子どもたちにとって、より望ましい学校の姿はどうあるべきか」という視点を最優先にして議論をしていただきましたので、具体的な財政面での検討は、今後の計画策定作業の中でしっかり行っていくべきものと考えております。
○議長（林稔議員） 掛川剛議員、再質問はよろしいでしょうか。 掛川剛議員。
◆３番（掛川剛議員） では、再質問をいたします。 件名1、生活困窮者の自立支援について。 要旨（１）生活困窮者の現状について。 要旨（２）自立支援対策について。 要旨（１）と要旨（２）は関連があるので、一括して行いたいと思いますが、議長、よろしいでしょうか。
○議長（林稔議員） どうぞ。
◆３番（掛川剛議員） では、質問事項①現状をどのようにとらえているかについて質問していきますけれども、平成29年12月定例会に
柏木博美議員が滞納整理の切り口から質問をしておりますけれども、私は生活困窮という切り口から質問をしていきたいと思います。 まず、生活困窮から抜け出せない事例を紹介したいと思います。 Ａさんの事例ですけれども、私が相談を受けてやってきた中からそんなような事例があったわけでありますが、本当にごく一部であります。Ａさんは実際に今、小諸市内でぎりぎりの生活を送っている方です。40代で、若いころは正社員で働いていたんですけれども、様々な理由から退社をしてしまい、その後は派遣というような形で働いてきたということです。ある日突然契約期間が満了したところで、継続なしの、もうこれで来なくてもいいよという、いわゆる派遣切りに遭ってしまって現在失業中とのことでした。公共職業安定所に通って一生懸命仕事を探しているんですけれども、残念なことにＡさんは車の普通免許がないということで、40代という年齢ではありますけれども、なかなか仕事が見つからないでいる状況です。それでも一生懸命職安に通って仕事を探しているということです。 生活費を切り詰めて、公共料金など払うものは払ってきたんですけれども、わずかなお金も底をついて、現在は家賃が払えなくて、家賃引き落としの日に、もう残りのお金が8,000円しかないということで、どうしようと言って相談に来たと、こんな経過でした。聞いてみると買い置きのお米はまだ少しあるのだけれども、あと数週間でそのお米も底をついてしまい、生活ができなくなってしまうとのことでした。せめて車の免許が取れたら仕事の幅も広がるのに、日々の生活がやっとで免許を取る費用もためることができずに、また免許を取りたくても昼間は仕事をしている。もし、仕事が見つかったとしても、教習所に通うことができない。何とかしたいけれども、この状況から抜け出すということはなかなかできないんだと、こんな話でした。 しかし、Ａさんは、生活保護については抵抗があり受けたくないと訴えており、先ほど紹介のあった「まいさぽ小諸」で、今、相談を受けて、そして新たな形で、また「まいさぽ小諸」の支援も受けながら職を探しているという状況です。いずれ税金等も払えなくなってくる状況になってきてしまいます。民生部長にお聞きをいたしますが、こういうケースでは、行政はなかなか市の行政窓口に生活保護の申請とか、そういう形で来ないので、現状把握ができないのではないでしょうか。生活困窮者の発見、そして自立支援へ向けて、改めて市の取り組み状況はどうなっているのか、お聞きをいたします。
○議長（林稔議員） 民生部長。
◎民生部長（内堀浩宣君） やはりご自分から相談に来ていただければ、それが一番支援につながっていくと思いますが、そうでないと、なかなか真に生活に困っている方の相談に乗ってあげるということは難しいと思います。ただ、例えば税金を払うのが大変苦しくなってきているだとか、そういう相談の中では、気づきからの関係部署へつなげて相談に乗るということを心がけながら支援につなげていくと考えます。
○議長（林稔議員） 掛川剛議員。
◆３番（掛川剛議員） 市に相談に来ればということです。多分、そういうことであれば、厚生課、福祉事務所、そういうような形になろうかと思いますけれども、かつて小諸には市民相談室というようなところがありまして、これは一つの窓口として設けられていて、そこに職員がいて、よろず相談、法律相談から始まって、色々な相談にも乗っていて、関係各課につなげていたというような状況がありました。今はそういうような窓口はあるのでしょうか。
○議長（林稔議員） 民生部長。
◎民生部長（内堀浩宣君） 市民相談というような特別な窓口はございませんが、消費者相談という部分であれば、消費者相談センターが市民課にあります。そのほか、その生活困窮とかそういう部分につきましては、特別な市民相談室みたいのはないですけれども、それぞれの部署でそういうことに気をとめて、そういう方がいたら、支援につなげる連携をしていくという対応に今はなっているということでお願いしたいと思います。
○議長（林稔議員） 掛川剛議員。
◆３番（掛川剛議員） そういう一つの場所で相談に乗れるというようなところが必要ではないかなと思います。 次に、また別の方の事例ですけれども、Ｂさんは自営業を営んでいる方です。最近仕事自体が減ってきている中で大口の売掛金が回収できなくなってしまって、そして資金繰りが狂ってしまったということで、生活困窮に陥ってしまったという方です。買掛金やローンもあり、何とか支払いをしようとして苦しんでいるんですけれども、一度陥ってしまった負のスパイラルから抜け出せないで苦しんでいるという方です。色々な支払いが苦しくなって税金も滞納してしまい、市の担当者に事情を話をしたけれども、結局滞納はいまだ解消できないということで、とうとう長野県地方税滞納整理機構へ送られてしまったと、こういう方です。そして、滞納整理機構の担当者からは、どこからでも借りてきて払えと、こういう言い方をされて、この言葉に大変ショックを受けてしまったと言っております。 そんな、借りてきて払うなどということはできずに、何とか一生懸命仕事をしながら生活を切り詰めて、少しずつ分納しているということですけれども、わずかな貯金も差し押さえられてしまったということで、今、ぎりぎりの生活でとてもきついというように窮地を訴えていました。この「どこからでも借りてきて払え」という言葉は、別のケースの人も滞納整理機構の担当者から言われているということも聞いております。 総務部長にお聞きをしたいと思いますが、お金があっても払わないという悪質な滞納者でなく、このように真面目に一生懸命に生きようとしていながら、予期せぬ事態から生活困窮に陥っている人に対しては、生活を壊してまで無理な税の徴収をしようとしている実態をどう思っておりますか。
○議長（林稔議員） 総務部長。
◎総務部長（大塚政弘君） 今、具体的な事例からのご質問でございますけれども、基本的には税金については納付をしていただくわけでございますが、それぞれの事情がありますので、やはり現実的な対応をするために納税相談ということの中で、納税者の皆さんと丁寧に対応をしていると私は理解をしているところでございます。生活が立ち直っていくということが前提でございまして、そのことによって滞納も徐々に解消していくという、そういうような納税相談をしなければいけないと思っているところでございます。 滞納整理機構のことでございますけれども、ここは強制的に滞納を強化するという組織ではなくて、どちらかというと専門分野のスタッフが配置をされていて、なかなか市町村では十分な解決策が見出せない案件については、滞納整理機構に送っているということでございますので、その点については強い滞納整理をするための組織ではございません。また、市から滞納整理機構へ行った職員いますけれども、そういう職員に聞いた中では、そういうような対応ということは報告はされていません。それぞれ色々な事例がございまして、それぞれの個々のやりとりの中で色々なやりとりがあったのかなと思いますけれども、やはりそういう誤解の得ないような対応は必要と思います。
○議長（林稔議員） 掛川剛議員。
◆３番（掛川剛議員） 小諸市から派遣された職員がそういうことは聞いていないということですけれども、1人だけではなくて複数の方からそういう話を聞いていて、実際に逆の立場の市民の皆さんからそういう声があるということは、やはり真摯に受け止めなければならないのではないかなと思います。 もう一つだけ、母子家庭の方ですけれども、夫のＤＶから逃れて3人の幼い子どもを育てている母親ですけれども、仕事を探しているんだけれども、収入がないために生活保護の申請をしたところ、担当者が来て、保有している車の走行距離メーターをチェックしていったということです。これで仕事を探そうにも、仕事をしようにも、買い物をしようにも身動きがとれない。自立を支援するどころかますます生活困窮に追い込まれるようなことが起こっていると、こういう実態です。 民生部長にお聞きをいたしますが、本来行政はこのような生活困窮に陥っている人たちの立場に寄り添った対応が必要だと思うのですが、どう思いますか。また、市は積極的に生活を立て直すような支援をしているのでしょうか。先ほどの答弁の中で、生活を立て直すことが大事だと言っておりましたけれども、実態はどういうふうに認識をしているのでしょうか。
○議長（林稔議員） 民生部長。
◎民生部長（内堀浩宣君） 車の所有については、その状況によって所有ができない場合、できる場合、あると思うのですけれども、対応そのものについては、私ども厚生課のほうで丁寧に自立に至るように支援はしていると、私は理解をしております。
○議長（林稔議員） 掛川剛議員。
◆３番（掛川剛議員） この車の保有のことについては、さきの長野県議会でも、2月26日に一般質問でこういうことが取り上げられたということを聞いております。やはりこの車の保有に対しては、県の健康福祉部長は、乗用車を処分した後でないと申請を受け付けない指導は、申請権を侵害する不適切な対応だと答えているということで、やはりこういったことも含めて適切な対応を求めるものであります。 次に、生活困窮者を発見して、自立に向けた支援の必要性についてということですけれども、小諸市では「まいさぽ小諸」で相談窓口を設けて自立支援をしております。しかし、私は生活困窮者を本気になって発見して救済していくような、積極的な行政の取り組みはまだまだ弱いのではないかと思います。私たち議員団では、今年の1月に滋賀県の野洲市へ行きまして、生活困窮者支援の取り組み状況を視察してまいりました。野洲市の取り組みにつきましては、平成29年12月定例会の一般質問で
柏木博美議員が取り上げましたけれども、さらに、その後視察に行って得たことを紹介したいと思います。そういった取り組みができないかということで質問をいたします。 野洲市はちょうど琵琶湖のほとりにある市ですけれども、人口が5万1,000人。小諸市よりも少し人口が多いんですけれども、高齢化率は25％くらいです。小諸市のほうが5％ほど高い状況ですが、野洲市の財政規模は、平成29年度一般会計当初予算で198億円余。人口1人当たり38万8,000円ですから、約39万円。同じように小諸市の当初予算168億円で同様の比較をすると、1人当たり39万円。大体ほぼ39万円程度ということで、同じ規模かなということですから、やる気があれば小諸市でもできるのではないかなということであります。 これは全庁的な取り組みになりますから、最後に市長に、できるかできないかということはお聞きをしたいと思います。第1ですけれども、野洲市では債権管理条例の中で、小諸市にも債権管理条例ありますけれども、生活困窮を理由として税の取り立てをしないことができると定めています。その根底には、税は市民生活を支えるための財源である。しかし、市民生活を壊してまで回収はしない。滞納を市民生活支援のきっかけにするという考え方があるということでした。もちろん生活困窮を理由に債権放棄をするまでには、納税相談や生活再建支援をするなど、やることをやった上で、最終的に債権管理審査会というところでの審査が必要だということでした。納める能力がありながら納めない人には差し押さえなど、強制的な執行もしているというのは当然のことでした。 第2は生活再建支援です。滞納を生活状況のシグナルと見て、おせっかいが基本だということで、税の徴収の担当課から、そういう滞納の状況から市民生活相談課というところへつないで、生活困窮であるかどうかを見極めた上で、本当に生活再建が必要と判断されれば、まず生活再建を優先的に関係機関と連携して生活再建に当たっているということです。 第3は、自立相談支援に関する関係機関との連携をワンストップサービスで行う包括的な相談支援を行っているということです。野洲市では市民生活相談課というところがその機能を担っています。先ほど、市民相談室という話が出ましたけれども、そういうのをもっとずっと広く、大きくしているところです。住宅確保の支援、就労支援、緊急的な支援、家計再建支援、子ども・若者支援など、法に規定する支援のほかに関係機関、他制度による支援など、本人の状況に応じて支援をしているということです。ちなみに職員ですけれども、課長以下9名、市の職員4名、社会福祉協議会からの派遣が1名、嘱託3名、臨時職員1名と、こういう状況でした。特に就労支援では、ハローワークが同じ建物の中に「やすワーク」という名前で入ってきて、職員を置いて相談に乗っているということで、ここでもワンストップができるような体制をとっておりました。このような支援体制により生活改善ができ、結果として税金が納められるようになっているということでした。 このように税の滞納から生活困窮者を見つけ出して生活再建に結びつけていく、このような市民に寄り添った取り組みが必要だと思いますが、このような仕組みの構築はできないものかと思います。平成29年12月定例会の
柏木博美議員の質問の答弁では、ほかの自治体の方法について、私の立場では言及いたしませんということで、総務部長が申し上げておりましたけれども、今度は視察をしてきた上での質問ですので、市長にその辺のことをお聞きしたいと思います。
○議長（林稔議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 仕組みを作るかどうかというのは、一つのやり方だとは思います。やはり生活困窮者の方を、いかにアンテナ高く情報をチェックし、つかまえるかということが多分一番問題だと思います。今、例えば滞納という部分で言えば、小諸市も、例えば、税務課で滞納があり、生活困窮ということがわかれば、「まいさぽ」のほうへつなぐようにご案内し、相談をするようにという形でやっております。野洲市のような形がとれるかどうかというのはまた、研究はしますけれども、やはりそれぞれどういう場所で生活困窮者の方と遭遇するか分かりませんので、やはり職員一人ひとりがしっかり意識をまず高めた上で、しかるべき対応をしていくというのが一番重要ではないかなと私は考えます。
○議長（林稔議員） 掛川剛議員。
◆３番（掛川剛議員） ぜひ、こういった視点に立って前向きに、また、研究検討し、できれば実現に結びつけていってほしいと思います。色々な資料が野洲市のホームページ等を見ても載っておりますので、ぜひ参考にしていただければと思います。 もう一つ、本当に生活に困って生活再建を優先せざるを得ない人に限ってですけれども、小諸市の債権管理条例の中に、税の徴収を放棄するというような条文を入れることはできないかどうかということです。これはやはり生活再建をするという今の仕組みがないと、多分できないことだと思いますけれども、改めてどうでしょうか。
○議長（林稔議員） 総務部長。
◎総務部長（大塚政弘君） 債権管理条例の中で債権放棄の規定もあるわけでございますが、基本的には税の場合は公債権ということになりますので、それを改めて時効前に債権放棄するというのは極めて難しいと考えているところでございます。
○議長（林稔議員） 掛川剛議員。
◆３番（掛川剛議員） 生活を壊してまで税金を取り立てるという行政のやり方は、公共サービスを提供する市が本来することではないと思いますので、確かに今言っているようなことも分かりますけれども、実際にやっているところがあるわけですから、そして先ほど申し上げたような本当に苦しんでいる人たちが、やはり底辺にいるわけですから、そういう人にも寄り添った形での対応を、ぜひしていただきたいと思います。そういうことをしないで、このまま続けていくということであれば、いつまでたっても生活困窮者は健康で文化的な最低限度の生活も送れないということになります。これからもっと厳しい時代になってくると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 件名2、
長期学校改築計画についてですけれども、要旨（１）検討会の提言書について。 質問事項①学校が地域に及ぼす役割についてはどうかということで、どう検討したかということです。この経過の中では、提言書の冒頭にあるように、今まで、例えば学校給食のあり方をテーマにしたワークショップだとか、望ましい教育環境や学校生活について話し合う懇談会だとか、きっかけづくりの学校改築市民懇話会など開いてきたということです。私は常々、こういう遠回しのような議論のやり方ではなくて、やはり統廃合だとか小中一貫校も含めて、可能性のあるものについては最初から市民に情報提供をして、直球勝負で市民との議論が必要だと思ってきたわけです。少子化が進んできて待ったなしという状況の中で、ようやく本音で話し合えるという環境がこの提言で整ってきたのではないかと思っております。そしてまた、「子どもたちにとって、より望ましい学校の姿はどうあるべきか」ということを最優先の視点として議論してきたということも、進め方としては間違っていないのではないかと思います。 しかし、この提言書を見る限り、せっかく開いた今までのワークショップや懇話会、懇談会で出された提案などは、なかなか議論が深まらない様子も見られましたという、私に言わせれば一言で片づけられてしまったなということで、この提案には反映されているような形跡が見当たらないと思います。来るべき学校改築が行われるときには、総論賛成各論反対、こういうようなことも出てきて、もめていくということも予想されます。十分過ぎるほどの議論と情報公開が必要だと思います。まずこの点からお聞きをしたいわけですけれども、平成26年度から開いてきた市民の意見は、この検討会でどのように扱われて、そして検討されてきたのか、その辺のところについてお聞きをします。
○議長（林稔議員） 教育長。
◎教育長（小林秀夫君） この検討会は少子化と、それから学校校舎の老朽化を目の前にして、将来的な小諸市の学校教育のあり方ということで、主として学校を統合再編しなければいけないのか、あるいは現状のまま改築をしていくのかということが具体的な焦点となるような検討会でしたので、そこに焦点を当てた内容になっています。
○議長（林稔議員） 掛川剛議員。
◆３番（掛川剛議員） そうすると、今までの議論のものについては一つ横に置いておいて、また違った視点での議論ということでよろしいわけですね。そういうことになると、今までの検討会で出された意見というものはまとまったもので出ているはずですけれども、今度、そういったものとあわせて、今まで出されてきたものと、それからこの検討会で提言として出されたもの、これはどういうふうに融合させていくというか、もうそれは横に置きっ放しで行ってしまうのか、その辺のところは改めてどうでしょう。
○議長（林稔議員） 教育長。
◎教育長（小林秀夫君） 今回は、子どもたちにとってどういう環境が望ましいかということの1点で進めていますので、そのことについて、まず市民合意が得られることが大前提になります。その先に、今度は再編に係わる検討会ができます。そこでは具体的な財政の話ですとか、学校の地域における役割ですとか、そういうものが当然入ってきますので、平成26年度から議論してきたような内容も当然そこに絡まってくるはずです。ですから、次の段階の再編のための検討会がかなり困難な検討会になることは想定していますけれども、そこでまた十分な専門的な議論もしていただいたり、皆様方のご意見も頂戴して、市民合意で作り上げるものだと思っています。
○議長（林稔議員） 掛川剛議員。
◆３番（掛川剛議員） 今回の提言はそういう位置づけだということで、やはり次の再編という名前の検討会で生かされるということですから、やはりここで十分な議論をしていただいて、最終的にみんなが納得をしてやるという形でないと、やはり、これは学校再編だけではなくて、すべての分野にわたってそうですけれども、市民協働ということをやはり中心に据えての小諸の市政の進め方ですから、ぜひその形でやっていってもらいたいと思います。 実は私、一番最初の学校給食についてのワークショップに出ていて、色々な皆さんの意見が出されたのを承知していますけれども、小諸の学校給食は全国にでも知られている一つの顔というか、売りでもあります。そういったものも今回の提言の中では、入っていないということで、こういう議論も多分またされてくるのではないかなということです。ぜひ、その辺についても議論を深めていくような形での、また教育委員側からの投げかけ情報提供をしてもらわないと困ると思います。いずれにしてもそういう情報提供を今までのものも含めて出してもらいたいと思います。 あと、この地域との係わりということですけれども、とにかく大きな形での枠組みをこの提言で出されたということです。今、信州型コミュニティスクールということで、地域と一体となった学校のあり方を、子どもたちとどのようにするか、これも子どもたちにとって望ましい、その教育環境なんです。そういったものをやはりやっていくという中では、地域とのつながりは非常に大きいと私は思うんです。ですから、やはり子どもの数、それから学校の数ということだけでなく、そういう地域とのつながりということも、やはりしっかりと議論の土俵に乗せてやってもらわないと困ると思いますので、その辺は教育長、またこの次の中でやってもらえますか。
○議長（林稔議員） 教育長。
◎教育長（小林秀夫君） ここは市民が知恵を出すところだと思うんです。提案側はもちろんですけれども、皆さんの知恵でいいものを作りたいなと思います。しかし、校舎の老朽化や全体の計画を考えますと、ずっと話し合いを続けるというわけにもいきませんので、一定の期間の中にみんなで知恵を出しましょうという考え方で進めたいと思っていますが、いかがでしょう。
○議長（林稔議員） 掛川剛議員。
◆３番（掛川剛議員） やはり、そういう議論をしていかないと、やはり最初から言っているように、総論賛成各論反対というようなことが出てきます。ですから、やはり議論すべきときには熱く議論をしていかなければいけないと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 質問事項②の財政面についてどう考えているかというところに移ります。 学校のあるべき姿が決まってこないと、どういう形での学校を作っていくのかというものが算定はできませんけれども、それにしても1校を作るのに何十億円というお金がかかります。私は平成29年9月の決算議会の中でも指摘をしたわけですけれども、その学校建設準備基金の積立が、今2億円ほどしかないわけですけれども、この積立が必要だという質問をしました。その答弁については、基金を繰り入れて一般会計を編成しているので、そこからまた基金への繰り入れはできないんだということ、それから、何でできないかと言うと、今まで大型事業をやってきたのでそういう余裕はなかったという説明でした。市庁舎、病院建設が一段落したということで、いよいよ今度はできるのではないかと思います。 この目的基金ですけれども、何でこの私は学校建設準備基金が必要かと言うと、やはりこれはもう学校建設のために用意しているお金だというふうに、やはりきちっとしておかないといけないと考えます。一般会計は普通の家庭で言えば普通預金です。財形貯蓄のような家を建て替えるというときの積立でなくて、普通預金で総合口座に入れておいて、何かできたときにはそこからみんな使ってしまって、後で気がついたら何もなかった。こういうことでなくて、やはりきちっとした目的を持った積立が必要ではないかなということで言っています。これからは消防庁舎の建設、また保育園の建設、そして予期しなかったような御影用水越流事故に対する補償問題、色々あります。そういう中で、本当にまた積立ができるのかなということなんですが、ここへ来て、また降って湧いたように複合型中心拠点誘導施設の建設構想も出てきて、29億円というお金がそちらに行ってしまうということになります。 心配するのは、この新たな大型事業で、これで学校建設は先送りされることはないのかどうか。せっかく市民の皆さんが一生懸命これから議論をしていこうという中で、肝心かなめのお金がなければできないわけです。基金積立しないで学校建設が本当にできるかどうか、先送りされることはないと言い切れるのかというところをお聞きいたします。
○議長（林稔議員） 総務部長。
◎総務部長（大塚政弘君） 学校建設に当たっての財源のお話でございますけれども、平成29年12月19日に
議員全員協議会の中で、長期財政見通しをご説明申し上げました。その中には学校建設の事業費、それから消防庁舎の建設費、それから保育園の建設費、さらに今、お話があった
複合型中心拠点誘導施設整備事業を行った経費を見込んだ中で、10年間の財政見通しをお示しして、ご理解をいただいていると考えております。
○議長（林稔議員） 掛川剛議員。
◆３番（掛川剛議員） それでは、基金積立はこれからしていくということでよろしいわけでしょうか。
○議長（林稔議員） 財政課長。
◎財政課長（小田中順一君） 学校建設準備基金につきましては、現在2億2,000万円ほどでございます。特定目的基金としまして、そういった学校の基金へ積む必要性は十分に感じているところですが、今年度も当初予算では基金繰り入れは11億2,000万円ほど計上して予算組みをしております。これは、当初予算のときはどうしても歳入は、歳入欠陥にならないように抑え目に計上しまして、歳出は、また不足しない範囲で予定額を計上するという、そういう関係がございまして、歳入が少なくなりますので、それを基金繰り入れで埋めまして、予算を編成しているということでございます。そういったことがありますので、当初で基金積立を計上するには、その財源をどこから持ってくるかというと、基金繰り入れから持ってきて、基金積立を計上しなければいけないという、基金繰り入れをして基金積立をするというおかしな形になってしまいます。 ただ、そういった特定目的基金の必要性は十分認識しておりますので、これから年度経過する中で歳出はなるべく不用額を残して、また歳入は市税等の上振れもあり、内輪に計上しておりますので、そういったことで補正予算等で可能な限り特定目的基金への基金積立というのは、していく必要があると感じております。
○議長（林稔議員） 掛川剛議員。
◆３番（掛川剛議員） やはり、今綱渡りのような帳尻合わせといいますか、そのように長期財政見通しを作っていると思いますけれども、でも全体の基金というのはどんどん今、減ってきているわけです。例えば、その一番多いものでも財政調整基金が23億5,000万円、地域振興資金でも14億2,000万円ということで、全体の中で見ればそんなに大きな基金というのはもうないわけです。ですからそういう中で、やはり私は手法はともあれ、行ったり来たりの形になっているわけですけれども、やはりこの学校建設に係る準備基金というのはきちっと積み立てて、市民からも分かるような形をとっていかなければならないと思います。それについて改めてもう一度お聞きをしたいですが。
○議長（林稔議員） 総務部長。
◎総務部長（大塚政弘君） 学校建設準備基金の取り扱いにつきましては財政課長が説明をしたとおりでございます。ただ、小諸市の今の財政状況につきましては、昨年の決算議会でもご説明をしたとおり、堅実に健全な財政運営を図っているところでございます。確かに地方交付税という交付金をいただいている自治体はほとんどでございますけれども、そういった中でのやりくりというのは当然必要になってきております。今までも健全財政をしてきましたし、それから、長期財政見通しの中におきましても、しっかりとした財政運営を行っていけると、それは当然努力をしたという結果でございますが、そういうことを説明させていただいているところでございます。 ただ、いずれにいたしましても、今後の財政運営につきましても、しっかりと決算状況を踏まえまして、国から定められている健全化法の指標等も説明をし、現在の小諸市の財政状況を毎年説明をし、さらにその上に立って、長期財政見通しを説明していくということは、当然今後も続けていきたいと思っております。 なお、基金におきましては、総務省も各自治体の基金が非常に多いのではないか、それはおかしいのではないか。国は借金をして、交付税で自治体に交付しているのにもかかわらず、それで地方交付税を受けた自治体が基金を増やしているのはおかしいではないかという指摘もされているところでございます。基金はあくまでもためるのが目的ではなくて、それを有効活用するというのが目的でございますから、そんなことも含めながら今後は健全財政に努めていきたいと思います。
○議長（林稔議員） 掛川剛議員。
◆３番（掛川剛議員） とにかくお金が無い中で複合型中心拠点誘導施設も大変お金がかかります。十分な議論をしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（林稔議員） 以上で3番、掛川剛議員の質問を終わります。
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△
中村憲次議員
○議長（林稔議員） 次に、13番、
中村憲次議員の質問を許します。 13番、
中村憲次議員。 〔１３番
中村憲次議員 登壇〕
◆１３番（
中村憲次議員） 議席番号13番、中村憲次でございます。 議長のお許しを得ましたので、通告順により質問をいたします。 小泉市長を船長に出港した小諸市市政運営も折り返しの2年が経過しようとしております。市民はこれから2年が小泉丸のかじ取りの正念場と注目をしているところではないでしょうか。 さて、今回議会冒頭に市長より施政方針が示されましたが、その中で複合型中心拠点誘導施設構想について、行政の基本的な考え、整備構想が発表されたところでございます。平成29年12月1日に、地元市民にとって突然のツルヤ小諸店の一時閉店、市長は同時に市民へ整備構想の提案に向けたメッセージを発表し、その対応の早さには市民は驚愕をしております。この計画は総事業費29億円という極めて大きな金額であり、小学校1校の建設が十分可能な総事業費です。この金額は小諸市民をかつては二分して、市長交代もあり、約10年間かかってようやく平成29年12月1日に開業した小諸厚生総合病院、現在の浅間南麓こもろ医療センターの補助金30億円と同じ規模の重点事業と私は認識をするところであります。 この事業構想について市民へは、2月号の小諸市広報によって市民に知らされてございます。市民への周知は現時点でどの程度理解を得られているのでしょうか。非常に疑問であります。行政はこれから市民説明対応をしていくとありますけれども、市民からはこの遅い対応に問題があるのではないかとの指摘があり、発表から1か月、懇談会の中で市民から様々な声、提言、ご意見等をお聞きしてまいりました。そこで伺います。 件名1、
複合型中心拠点誘導施設整備にかかる行政運営について。 要旨（１）「
複合型中心拠点誘導施設整備構想」の市民への対応について。 質問事項①市民への説明責任の基本姿勢と、市民合意についてどう考えているか。 質問事項②市民への周知の手順（プロセス）についてどう考えているか。 昨日、同僚議員からも質問がありましたけれども、平成29年1月に示された公共施設等総合管理計画がありますが、質問事項③として、公共施設管理計画との整合性はどうか、伺います。 次に、小諸市の財政に関連いたしまして、長期財政見通しから、これからの人口減少問題は避けて通れない状態でございます。重要課題であります。当然、税の減収はこれも避けては通れません。それを踏まえて、今回の整備構想問題についてお伺いをいたします。 要旨（２）総事業費29億円の財源について。 質問事項①総事業費の積算の根拠についてはどうか。 今後実行しなければならない保育園併合、建設、また小学校の整備、消防署建設等の計画、また道路インフラ整備も未実施が非常に多い中、これからの財政は厳しい状況であります。そこでお伺いいたします。 質問事項②財政試算見通しについて、市民への説明はどうか。 小諸市の行く先を左右しかねないこの整備構想について、具体的な説明をお伺いいたします。 要旨（３）整備構想の将来の実効性についてお伺いいたします。 質問事項①中心市街地の実情から、本構想の将来の位置づけをどうとらえているのか。 市長の言うネットワーク型コンパクトシティ形成についてお伺いをいたします。 質問事項②コンパクトシティ構想との整合性はどうか、お伺いいたします。 次の質問事項③、④は若干専門的な内容でございますが、要約をいたしますと、行政の管理している財産の使用する許可の範囲と、使用する許可の条件は正しく目的どおりに使われているかという質問でございます。 質問事項③財務規則第182条（行政財産の使用許可の範囲）との整合性はどうか。 質問事項④財務規則第184条（行政財産の使用許可の条例）との整合性はどうか、お伺いをいたします。 次に、整備構想の市民の合意のできていない現在、当然市民説明会等を実施され、市民から様々なご意見が出されると想定されますけれども、現時点において、市民の声として行政へ今後の提言、提案事項も含めましてお聞きいたします。 質問事項⑤市民合意に向けてのさらなる検討についてはどうか、お伺いをいたします。 以上で総括質問を終わります。
○議長（林稔議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 登壇〕
◎市長（小泉俊博君） 13番、
中村憲次議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、
複合型中心拠点誘導施設整備にかかる行政運営について。 要旨（１）「
複合型中心拠点誘導施設整備構想」の市民への対応について。 質問事項①市民への説明責任の基本姿勢と、市民合意についてどう考えているか。 質問事項②市民への周知の手順（プロセス）についてどう考えているか。 質問事項①及び②につきましては関連しますので、一括して答弁をさせていただきます。 複合型中心拠点誘導施設につきましては、将来にわたり利便性が高く、暮らしやすいまちづくりを目指すための整備構想であり、かつ、多額の事業費を要するものであることから、市民の皆様への説明につきましては極めて重要なものであり、幅広い世代、様々な立場の皆様へ、本整備構想の周知を図り、ご意見をいただくとともに、現在、策定を進めております基本計画への反映に努めるものでございます。これまでの説明経過につきましては、平成29年12月19日の市議会12月定例会におきまして整備構想を発表させていただいて以降、地元の相生区の役員の皆様、そして相生区民の皆様への説明の場を持たせていただきました。 あわせまして、区長会やまちづくり関係団体の皆様にも個別に説明の場を持たせていただいております。そして、2月15日には市民説明会を開催させていただいたところでございます。今後につきましては、市内10地区を対象に3月中旬から4月上旬にかけて説明会の開催を予定しております。加えまして、基本計画の策定に当たっては、複合化する公共施設に関係する団体の皆様や、ご利用の皆様からもご意見をいただくことにより、さらに充実した基本計画の策定を目指すものでございます。その上で、5月には基本計画の素案を公表し、説明を行うとともに、パブリックコメントも予定し、市民の皆様のご意見を基本計画へ反映するよう努めてまいります。 いずれにしましても、本整備構想は第10次基本計画に基づき実施しているものであることから、市民の皆様へ丁寧な説明を重ねながら、着実で速やかな事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 質問事項③公共施設管理計画との整合性はどうかについて答弁をいたします。 小諸市公共施設等総合管理計画では、公共施設に関する基本方針として、①公共施設の総量縮減を目指すこと、②新規施設の整備は原則として行わないこととしております。 ①公共施設の総量縮減を目指すことにつきましては、今後も必要な施設のみを再整備すること、他施設との統合等により総量縮減を目指すこととあります。本整備構想において、高齢者福祉センターなどの既存施設につきましては、今後も必要な施設であるとの認識から再整備を行うものであります。なお、施設の複合化により施設の棟数や敷地面積の縮減を図るものであります。 続いて、②新規施設の整備は原則として行わないことにつきましては、特殊な事情がある場合を除き、原則として新規整備をしないこととしております。商業施設につきましては新規施設となりますが、平成29年12月1日にツルヤ小諸店様が一時休業を公表した際、私から市民の皆様へお送りしましたメッセージのとおり、中心市街地に唯一立地するスーパーマーケットが一時休業することは、市民の皆様の日常生活への影響、そして市内に本社を置く優良企業の店舗が休業することは、市全体への影響も大きいものがあると認識しております。これまでに整備してまいりました市民交流センターや、先ごろには来館者が50万人を突破した図書館、また浅間南麓こもろ医療センターを含め、様々な世代の皆様が大勢集う拠点が形成されている中、商業施設の確保は重要であることから、新規に整備が必要な状況であると認識しております。 いずれにいたしましても、公共施設等総合管理計画は計画の冒頭でも述べさせていただいておりますとおり、単に施設の数を減らすためだけの計画ではなく、将来の小諸市に必要な施設とは何かを考えるきっかけとなる計画でございます。複合型中心拠点誘導施設につきましても、将来の小諸市にとって必要な施設であることから、着実で速やかな推進を図ってまいりたいと考えております。 要旨（２）総事業費29億円の財源について。 質問事項①総事業費の積算の根拠はどうかについて答弁をいたします。 整備構想でお示ししました29億円につきましては、概算事業費の試算段階のものでございますが、施設整備に必要な建築費、設計費、測量費、用地補償費のほか、道路整備に要する費用も盛り込んだものであり、現時点で想定し得る施設整備に要する費用を全て盛り込んだものとなります。 事業費の積算につきまして、建築費用は建築物価等の参考資料等から坪単価を求め、算出しているものであり、用地費は周辺の取引事例から算出したものとなります。また同様に、道路整備費につきましても、類似の道路工事の価格から算出したものでございます。財源につきましても、公共施設部分の整備や道路改良工事の事業費に対して国庫補助金を見込むものであり、さらには交付税算入を見込める有利な起債の活用を行うなど、財源の確保に努めるものでございます。 いずれにいたしましても、概算事業費は試算段階であり、今後、施設基本計画の策定や設計を行う中で、事業費の算出を進めてまいります。 質問事項②財政試算の見通しについて、市民への説明はどうかについて答弁をいたします。 平成29年12月19日の
議員全員協議会において、
複合型中心拠点誘導施設整備構想についてのご説明をさせていただき、あわせて同構想の整備費用を含めた、平成29年度小諸市長期財政見通しにつきましてもご説明をさせていただいたところであります。今回行いました長期財政見通しは、平成38年度までの10年間の一般会計決算額と基金残高、市債残高、実質公債費比率の見込み額を算出したものであります。算出方法は、人件費を除きすべての事業ごとに10年間の事業費を見込み、積み上げております。 これまで行っておりました長期財政試算では、歳入は安全のため抑え目に、歳出は将来想定される事業費をできるだけ入れ込み、財政に負荷をかける形で作成しておりましたが、今回の財政見通しでは、できるだけ現実に即したものとして作成をしております。そのため、歳出では想定される事業をあれもこれも入れるのではなく、実施が決定していない事業などは見通しから除き、実際に実施するかどうかを判断する段階で、その時点の財政見通しや国の財政措置などを見極めた上で、実施可能かどうかを判断することとしてまいりたいと考えております。 財政見通しの結果ですが、歳入では、人口減少の影響などを考慮して一般財源の減少を見込む一方、歳出では、現行のサービス水準を維持しながら、
複合型中心拠点誘導施設整備構想に係る整備費のほか、消防庁舎や小学校、保育園、市営住宅の建て替えなどの大型事業も計上し、財源の不足する分を基金繰り入れで補てんすることとして見込んでおり、そうした場合の10年後、平成38年度末時点での基金残高は約32億円、地方債残高は約168億円、実質公債費比率は10.5％と見込んだところでございます。 10年後の財政状況の見通しですが、現在、地方公共団体の財政健全化の制度は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、略して健全化法と言いますが、この法律により厳しく縛られています。この法律は、以前、一部の自治体の著しい財政悪化が明らかになりましたように、従前の制度では事態が深刻化するまで状況が明らかにならず、早期の是正措置が行われないなどの課題がありましたことから、このことを契機に、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に、迅速な対応をとるための法律として、平成19年に公布され、平成21年4月に全面施行された法律であります。 この健全化法では財政の健全化を判断する指標として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標について、監査委員による審査や議会への報告、住民への公表を義務づけるとともに、数値が一定基準を超えた場合に、第一段階で財政健全化団体、第二段階で財政再生団体に指定するという、いわばイエローカードとレッドカードの二段構えで自治体の財政状況をチェックし、悪化する前に早期の是正措置を講じさせる制度となっております。数値が一定の基準に達しますと健全化計画の策定義務が生じ、地方債の発行も制限されるため、この法律のもとではかつての一部自治体のように財政が著しく悪化するようなことは考えられない。そもそもそうならない、できない仕組みになっております。 このような制度下で、本市の10年後の状況を見ますと、例えば実質公債費比率は10.5％と見込んでおりますが、財政健全化の第一段階となります早期健全化基準は25％でありますので、数値的には全く問題の無い数値でございます。他の数値も同様ですので、財政指標で判断する限り、ご質問の複合型中心拠点誘導施設の整備をした10年後も、財政的に危機的な状況や財政難と言われるような状況にはならないと判断しております。そうは申しましても、将来、どのように社会・経済情勢が変化していくかは分かりませんので、毎年このように財政見通しを作成、また公表し、将来の財政状況を慎重に見極めながら、堅実に財政運営を行っていくことが重要であると考えております。 今後も、整備構想の市民説明会を開催してまいりますが、その際には、施設整備に係る事業費や財源とともに、財政見通しについても、市民の皆様に分かりやすく、また丁寧にお知らせしてまいりたいと考えております。 要旨（３）整備構想の将来の実効性について。 質問事項①中心市街地の実情から、本構想の将来の位置づけをどうとらえているか。 質問事項②コンパクトシティ構想との整合性はどうかについて答弁をいたします。 質問事項①及び②につきましては関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。 これまでにも答弁をさせていただきましたが、先ごろ、図書館の来館者数が延べ50万人に上り、市民交流センターや浅間南麓こもろ医療センターを含め、様々な世代の皆様が大勢集う拠点が形成されている状況がある中、中心市街地に唯一立地していたスーパーマーケットであるツルヤ小諸店の休業により、多くの方が買い物に不便を来すことはもとより、拠点形成の流れが途絶え、さらには市全体への影響が懸念されているところであります。そこで、生活に必要不可欠な施設を集約し、高齢者の外出の機会の創出や健康づくりの環境整備など、これまで整備してきた施設との相乗効果が多分に期待できる本整備構想は、多
極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくりを進めていく上で、今打つべき手だてとして、速やかで着実な進捗を図る必要があるものと考えております。 そして、複合型中心拠点誘導施設が完成した暁には、本施設を呼び水に、小諸商工会議所や商店街の皆様との連携のもと、商店街への出店や起業など、民間活力の積極的な導入が促されるものと期待しております。 質問事項③財務規則第182条（行政財産の使用許可の範囲）との整合性はどうか。 質問事項④財務規則第184条（行政財産の使用許可の条件）との整合性はどうかについて答弁をいたします。 質問事項③及び④につきましては関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。 市が所有する公有財産には、行政財産と普通財産の2種類がございます。行政財産につきましては、庁舎や焼却施設、下水処理場など、市が執務を行うため直接使用する公有財産と、学校や図書館など市民の皆様が共同利用する公共用財産がございます。そして、行政財産以外の公有財産は普通財産とされております。本整備構想のうち、商業施設については民間事業者が使用することから、行政財産ではなく普通財産に該当し、市財務規則に基づく貸し付けも可能であるものと考えております。 なお、他事例におきましても自治体が商業施設を新規整備し、民間へ貸し付けを行っているケースもございます。いずれにしましても、今後、整備構想を具体化していく中で、関係法令と整合のとれた財産区分の決定をしてまいりたいと考えております。 質問事項⑤市民合意に向けてのさらなる検討についてはどうかについて答弁をいたします。 これまでに整備してまいりました施設により、様々な世代の皆様が大勢集う拠点が形成されている状況がある中で、生活に必要不可欠な施設を集約し、他の施設との相乗効果が発揮される本整備構想は、着実に進めていく必要がございます。特に、中心市街地に唯一立地しているスーパーマーケットであるツルヤ小諸店の休業による影響を鑑みると、速やかな事業進捗が必要であります。今後も市民説明会等を予定しているところであり、市民の皆様に理解が広がるよう、丁寧な説明を行いながら、速やかで着実な事業進捗を図ってまいります。
○議長（林稔議員）
中村憲次議員、再質問はよろしいでしょうか。
中村憲次議員。
◆１３番（
中村憲次議員） ただいま一通り答弁をいただきました。再質問をいたします。 まず、議長にお許しをいただきたいんですが、関連質問がございますけれども、ヒアリングで理事者へ通告してございますので、お願いいたします。 件名は1つですので、質問が若干前後するかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（林稔議員） どうぞ。
◆１３番（
中村憲次議員） お願いいたします。 それでは、まず
複合型中心拠点誘導施設整備計画ですけれども、この情報が2月の広報に出された後、今まで市民の皆さんとともに色々な形で懇談会等行ってまいりました。この整備構想の事案の認識について、市民の声、熱心な話し合い等が持たれ、その中で多様なご意見、提言等お聞きしてまいっております。 まず市長にお聞きいたしますけれども、この説明責任につきましてお伺いいたしまして、先ほど答弁では、丁寧に説明するということですけれども、この事案は、非常に重要案件です。本当に将来を占う重点案件だと思います。市長にこの問題、この事業の本気度と申しますか、この事案についての取り組みの本気度率と言いますか、その辺のところの気持ちの心構えをお聞かせいただきたいです。
○議長（林稔議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 本気度は100％以上でございます。
○議長（林稔議員）
中村憲次議員。
◆１３番（
中村憲次議員） 市長、確かにもう100％だと思いますし、市民も、また私も100％、非常に重要だということで、今日は質問に立たせていただいておるところでございますので、その辺を心してひとつご答弁いただきたいと思います。 説明責任の基本が、先ほど具体的にはお話ございませんでしたけれども、私はこれに加えて、客観性、透明性、公平性が当然必要だと思います。この基本、市長、ご認識いかがでしょう。
○議長（林稔議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 私も同じだと思います。
○議長（林稔議員）
中村憲次議員。
◆１３番（
中村憲次議員） それをお聞きいたしまして前に進めます。 まず、姿勢をお聞きいたしましたけれども、今日3月7日まで、全市民への説明を、区長会、あるいは相生町、それから、何箇所かではやられたと思います。特に2月15日は全市民が対象でしたけれども、これは、全体については次はいつ予定なんでしょうか。
○議長（林稔議員） 総務部長。
◎総務部長（大塚政弘君） 2月15日には市民の皆様への説明会という機会を設けたわけでございますけれども、参加が一定程度ということでございましたので、より説明を丁寧にやっていくということで、3月18日を皮切りに、市内10地区につきまして、それぞれの地区へ市長みずから出向いて、丁寧な説明をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（林稔議員）
中村憲次議員。
◆１３番（
中村憲次議員） 2月15日にステラホールでありました。私もお伺いしましたが、総勢50名がおいでになりましたが、広報は何部配布されましたか。
○議長（林稔議員） 企画課長。
◎企画課長（土屋勝信君） 世帯数に配付しております。細かい数字は手元にないので、今は答えられませんけれども、それぞれの市内のすべての世帯には配付してございます。
○議長（林稔議員）
中村憲次議員。
◆１３番（
中村憲次議員） 世帯数の大まかな数字は、課長に知っておいていただきたい。1万8,000世帯はございますから。1万8,000部の広報を出され、おいでになったのが50名。そのうちの関係者が私ら含めて約20名、来た市民は約30名だと私は思っております。1万8,000部出して30名。私は驚きましたんですけれども、それで説明ということで、果たして丁寧な説明になるかどうか。非常にその辺のところが私は説明になっていないのではないかというふうに認識しております。そして、この3月18日からやられるということですけれども、まだ説明につきましては本当の一部、わずかですね。ということで、私がこの1か月、各地区、また色々な団体にもお伺いして懇談会した中でこの件もお話したんですけれども、残念ながらほとんどの皆さんはご認識されていません。非常に残念で仕方がないんですけれども、小諸市を左右するこの重要案件を、市長が本気度100％でやる事業にしては、果してスタートとしてはいかがでしょう。その辺、認識いかがですか。
○議長（林稔議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 2月15日も含めて、各地区でこの説明会を開いて、市民の皆さんに広く周知を図っていく。広報もお配りしてありますけれども、やはりそういう多くの市民の皆さんに聞いていただく機会を設けているということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（林稔議員）
中村憲次議員。
◆１３番（
中村憲次議員） 当然だと思いますし、これは本当にかつて市を二分した大変な事業と、これは同じ位置づけだと私は思っております。市長も初めての経験だと思いますし、前回についても多少、市長もご経験していると思いますので、極めて重要案件であるという認識をお持ちいただきたいと思います。 まず一つお聞きします。 今日、3月7日時点まででツルヤ、また地権者ＪＡ佐久浅間との具体的な決め事はございましたか。
○議長（林稔議員） 総務部長。
◎総務部長（大塚政弘君） ＪＡ佐久浅間やツルヤとも今、協議をしているところでございまして、その後まだお話するという状況ではございませんが、色々な具体的な詰めをしております。また、ＪＡ佐久浅間におきましては2月27日、ＪＡ佐久浅間の組合員の皆さんに対しての説明会を開催をしていただきまして、私たちも出向いてご説明をしたという状況でございます。
○議長（林稔議員）
中村憲次議員。
◆１３番（
中村憲次議員） 具体的な詰め、決まりはまだ何もしていないということでよろしいでしょうか。市長、よろしいですか。
○議長（林稔議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 具体的な詰めはまだ、これからでございます。
○議長（林稔議員）
中村憲次議員。
◆１３番（
中村憲次議員） 市長、ご答弁いただきました。実は2月6日に経済建設委員会でも確認しておりますけれども、何ら細かい詰めは、正式な決め事はしておりませんという答弁をいただいておりますので、そのとおりだと思います。今日現在はまだ同じですね。ということですので、まだ何も決定はしていない状態ですね。確認をしておきたいのですけれども、そういうことでございます。 そこで、12月20日にツルヤとの覚書の締結がございました。これは市長、施政方針でも言われましたけれども、12月20日の締結の覚書は、これは正式と言いますか、具体的な決め事ではなかったんでしょうか。
○議長（林稔議員） 総務部長。
◎総務部長（大塚政弘君） この内容につきましては議員にもご説明をしたとおりでございますけれども、あくまでもこの内容につきましては、ツルヤが出店に向けて協議をするといった内容でございます。あくまでもこれは覚書でございまして、双方がその覚書に向けてお互いに協力し合うと、そういった性格のものでございます。
○議長（林稔議員）
中村憲次議員。
◆１３番（
中村憲次議員） ということは、この覚書によって、いわゆる制約されたり、これを守らなかったら違反だとか、何かそういうことはないという認識でよろしいですか、簡潔に、ないということですか。
○議長（林稔議員） 総務部長。
◎総務部長（大塚政弘君） 覚書というのは、やはり私は双方の紳士協定であると思っておりますので、それを破ればいいのかという性格ではなくて、お互いに覚書に記したことに沿って、それはお互いに信頼関係で進めていくと、そういう性格のものだと認識しております。
○議長（林稔議員）
中村憲次議員。
◆１３番（
中村憲次議員） これは縛られるものではないということですので、まだ変更も当然可能だということだと思います。かつて、市庁舎併設については覚書まで約2年、3年ぐらいかかっているんです。この覚書にいくまでが大変なことだったんです。それがごく2週間でもう決められている。これは市長、この覚書は余りにも早い、拙速ではないかというご意見もございます。覚書は非常に大事なものです。そういうような位置づけのものだと思いますし、これについては2月15日にも市民の皆さんから、何か拙速な決め方ではないかというお話もありましたし、私とすれば覚書は早かったのではないかと思います。 そのような覚書ということですけれども、議員にもこの覚書は、実際にほとんど検討されない状態で出ていました。そして、その後2月21日に新聞報道でありました3億3,200万円の当初予算の盛り込みについてお聞きいたします。これもまた拙速ではないか。まだ、今日現在説明がほとんど済んでいない状態でこの3億3,200万円の予算の盛り込みについては拙速ではないかという市民の声が出されております。その辺のところでどのように認識されていますか、市長。
○議長（林稔議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） やはり複合型中心拠点誘導施設構想は、多極型ネットワークコンパクトシティの推進を図るためのものであります。この多極型コンパクトシティにつきましては、すべての都市機能を中心市街地へ集約するという、中心市街地だけのためのコンパクトシティではなくて、それぞれの地域にお住まいの皆さん、また、自分が住んでいる地域に誇りを持っていただいて、今後もしっかりと暮らしていく地域となるように、その各地の特色を生かしたものであります。まず、そこを抑えていただきたいですし、第10次基本計画にもそれは盛ってあるということであります。平成29年12月定例会におきましても関連する予算をお認めいただいておりますし、市民の皆さんへの丁寧な説明を重ねながら、速やかで着実な進捗を図っていきたいと考えております。 平成30年度当初予算におきましては、予算提案説明において主な内容を申し上げましたとおり、整備構想に関係する道路改良の予算を計上しているところでございます。予算審議が控えておりますので詳細な説明は省略させていただきますけれども、本道路改良が単に施設の附帯工事だけでなく、国道141号から市庁舎まで通じる幹線的な道路という性格もありますので、地権者の皆さんと協議を本格化するためには財源的な裏づけが必要になること、また、平成30年度の国庫補助金を見込むためには、原則、当初予算に計上することが必要であるということから、新年度当初予算に計上させていただいたということでございます。
○議長（林稔議員）
中村憲次議員。
◆１３番（
中村憲次議員） この3億3,200万円は29億円のうちの3億3,200万円と私は承知しておりますけれども、この予算が3月23日の最終日に、議会で採決されるわけですけれども、これが、この3月23日で決定されますと、関連予算はもう議会で認めたということになるわけですけれども、それで一気にこれから、この計画は進められるということでよろしいんですか。お聞きしたいんですが。
○議長（林稔議員） 建設部長。
◎建設部長（田中尚公君） ただいま、市長ご説明したとおり、当初予算については、今後審議の中でご検討いただくことになると思いますけれども、今回あくまでも、この全体事業費の中の道路整備を主に予算計上させていただいているところでございます。あわせて、今後市民説明、その他各種団体との意見交換等も含めて、5月に基本計画の素案の発表、8月に基本計画の策定というスケジュールの中で、具体的に今後の整備構想に向けたスケジュール化をしてまいりたいと思います。
○議長（林稔議員）
中村憲次議員。
◆１３番（
中村憲次議員） いや、部長、これは違うのではないかなと思うんです。この3億3,200万円を議決で、どうなるか分かりませんけれども、これが通ることによってすべてが、進むという説明だと思うんですけれども、18日からスタートしている説明会がまだ済んでいない状態です。まだまだ市民の合意を得ていない事業です。何ら市民に合意を得ていないんです。市民合意の得ない予算が出されるのはいかがなものか。市民の皆さんから、これほど市民不在ということはないというご意見もございます。これは新聞報道でされましたから、皆さん御存じなんですけれども、この予算は何だと。まさか説明が来る前に、なぜこれが3月23日に決まるんだと。決まるかはどうなるか分かりませんけれども、なぜ、これを出されたのか。この真意が分からないというお声が非常に多いわけです。 市長、おっしゃったように丁寧な説明がまだできていないんです。2月15日しかり。まだまだこれから市民合意をとってからやっても遅くはない事業なんです。そのくらい小諸市の行く先を左右する大きな事業ではないかと思います。この事業は大きく、簡単には承諾できないと市民の皆さんはおっしゃっています。そういうお声に対して、私もこの3億円につきましては非常に悩ましいと申しますか、議会、議員の責任は重大だととらえておるところであります。 これについてはいずれにしても十分に議会で議論、審議を慎重にやっていきたいというふうに思っておりますけれども、そういう内容の当初予算であるということを市民の皆さんも承知をしておいていただきたいと思います。 市民の皆さんからは、この29億円につきましては、血税であるので必ず市民合意をとってやっていただきたい、もう1円たりとも、無駄にしないでくれという切実な声をお聞きしておりますので、その辺もしっかり心してやっていただきたいと思っております。 次に、財政試算の見通しがありましたけれども、これはもう丁寧にやっていただきました。心配はないということですけれども、まだまだこれも見込みでございます。これから人口減少、また学校関係、どれだけの形になるか、あくまでも見込みでございますので、絶対に心配ないということにはいかないと思いますけれども、財政課長、これ絶対に安心ということではないですよね。
○議長（林稔議員） 財政課長。
◎財政課長（小田中順一君） 市長答弁でも申し上げましたとおり、10年後の数値的に見ましたら心配のない数値になっておりますが、これから社会、経済情勢、どうなるか分かりませんので、財政見通しを毎年する中で、きっちり将来を見極めながら財政運営をしていくということが大切だと思います。
○議長（林稔議員）
中村憲次議員。
◆１３番（
中村憲次議員） 当然そうだと思いますし、これからどういう動きがあるか分かりません。安心はできないと私も考えておりますので、しっかりとその財政試算の見通しも見直しながら、毎年見直しということですので、まだまだ安定した状態ではないということを私は理解しておきます。 財政はそれでよろしいんですけれども、先に要旨（３）整備構想の将来の実効性について移りたいと思いますけれども、質問事項③、質問事項④の財務規則につきましては行政財産の範囲で、普通財産でいくということでよろしいですか。
○議長（林稔議員） 財政課長。
◎財政課長（小田中順一君） 行政財産か普通財産かということにつきましては、地方自治法の規定によりますと、地方公共団体の公有財産というのは行政財産と普通財産に分類して管理する。そして行政財産というのは公用、または公共用に供する財産を言います。普通財産というのは行政財産以外の一切の公有財産を普通財産として管理するということになります。必然的に今回の予定しております施設の商業施設に当たる部分はテナントとして貸し付けるというような予定でおりますので、そうした場合には公用、または公共用の行政財産には該当しないため、これは普通財産として管理することとなると思います。 そのため、財務規則の行政財産の使用許可に関する規定というのは該当しないと解釈しております。一般的には行政処分としての使用許可ではなくて、普通財産の民法上の賃貸借契約により貸し付けるという形になるかと思います。
○議長（林稔議員）
中村憲次議員。
◆１３番（
中村憲次議員） 普通財産の貸し付けということでございますけれども、これにつきましては若干私と認識が違いますので、この辺につきましてはまた精査し、また6月の議会でも追跡でもって、この分については質問をしたいと思います。 それから、財務規則に関してちょっと1点関連ですけれども、複合施設の構想をする中で、先ほど市長からお話ありましたＵＲのコンサルの関係ですが、これが昨年12月18日にＵＲと基本協定書を締結しています。12月19日に委託料が議決されておりますけれども、契約等の性格上、予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られていない協定等の締結に関しては地方自治法に抵触しているのではないかと解釈できるわけです。なお、委託契約をＵＲ1社で現在行っておるわけですが、俗に言う随意契約であったと思います。1,000万円の契約を随意契約とした理由と、この財務規則との整合性がとれるかということなんですが、これを端的にご答弁いただきたいんですが。
○議長（林稔議員） 建設部長。
◎建設部長（田中尚公君） 多
極ネットワーク型コンパクトシティ構想というのは全国で、今取り組んでいるわけでございますけれども、特にこのＵＲ都市機構というのは、国土交通省の外郭団体的な都市機能を、まちづくりを、また東北の災害等復旧するに当たっては非常に見識もあり、ノウハウを持っている事業所でございます。あわせて、ＵＲリンケージというのが具体的に東京都内の、例えて言うと品川駅周辺の再開発事業などの多くの事業実績を持っている団体でございます。長野県内の市町村でも、こうした団体に委託を申し出てもお断りをされているような団体でございます。今回、小諸市の今までの取り組みの中では、相互協力をして小諸市の都市再生に基づく色々な課題、また現状分析、こういったものにノウハウを発揮していただくという形でお願いした部分でございます。この辺につきましては、専門的な見地を我々も事業の中で活用したいという意図を持って協定を結んだというところでございます。
○議長（林稔議員）
中村憲次議員。
◆１３番（
中村憲次議員） この辺もちょっと、条例の解釈の関係もございますので、これも引き続き追跡をしていきたいと思います。 次に、基本的に私はこの複合型整備構想につきましては、市長にしっかりと慎重に見直し等を提言していきたいですが、まず糠塚園の使用者の現状につきまして、先週、糠塚園の現場へ行ってまいりました。また、元気な高齢者の皆さんにお会いして、色々アンケートと言いますか、調査してまいりました。糠塚園の環境はすばらしいものでした。これから小諸の中心市街地へこういう計画が市長から出されて、すばらしいものになるようなお話ですけれども、いかがでしょうと聞きましたら、今の状態よりまさるようなものができれば別ですけれども、糠塚園のこの環境のすばらしさにまさるものはないということでお聞きしております。この複合型につきましては、どういう規模のものなのか。糠塚園のお風呂のボイラーも平成29年9月に改修したところです。そんなことで非常にいい環境だということでございました。 それから、1階に作りますコールセンターにつきましては、大きなコールセンターは必要ないでしょうし、また、「愛のりくん」の待合にいたしましても、広いスペースは必要ないというふうに考えておりますので、その辺のところも十分検討していただきたいと思います。 提案ということで市長にぜひ検討をいただきたいんですけれども、代替案につきましては、店舗の規模は別にツルヤが自力で再開店をするのであれば、私たちは平地の駐車場を小諸市が支援すれば、やぶさかではないという市民の声が非常に聞かれました。これならば市民合意がとれ、財政面の負担も軽減され、将来の小諸市にとって避難場所、また将来市役所の再構築、また中心市街地の商店にとっても有効利用できるメリットがある。市民に賛同いただける、こういう代替案を私は出したいと思います。市民合意の可能な提案と私は思っておりますので、市長はこの提案を吟味して、検討の選択肢のひとつとして、今後ツルヤと再度協議の場をとっていただいて検討のテーブルに乗せられるお考えがありますか。こんなような提案ですけれども、できる、できないは別ですけれども、市民の皆さんからのご提案なんですが、いかがでしょう。市長、一言。
○議長（林稔議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 提案はできます。ただ、誤解のないように申し上げておきたいんですが、今のこちらのほうからお出ししている整備構想の中にも、ツルヤが入っていただくことになっているというか、そういう市内の優良のスーパーマーケットに入っていただくという形の企業誘致ですが、ただでお貸しするわけではなく、ある期間を設けてテナント料という形でお金をいただく形になります。実質的には建設費を、例えば、今ご提案のあったツルヤがそのまま一遍に出すというのと、何年かかけて分割してお支払い、場合によったらその期間を超えて、そのまま引き続きいてくださればもっといただくような形も考えられるということであります。
○議長（林稔議員）
中村憲次議員。
◆１３番（
中村憲次議員） まだ決まったわけではないわけですから、市長のご答弁にそういうテーブルにも乗せていただけると私は判断をいたしました。今回の整備構想は結論ありきの行政手法であろうかと考えております。しかし、相手があることでありますので、急ぐ気持ちは理解できますけれども、説明不足、市民合意のとれていない予算、そして2月15日の市民説明会からも余りにも拙速な手法ではないかと言われております。市民合意にほど遠い計画ととらえて、私は市民からも強い反発も感じられるこの構想は、慎重に市民の声を真摯に受け止めていただきたい。市民協働の基本、市長みずから2年前を思い起こして、立ち止まって、基本姿勢に戻り、そして市民第一に小諸に元気と誇りをとりもどす市政経営をしていただきたい。市長、昨年の11月までは私、本当にすばらしい市政運営されてきたなと思ったんですけれども、12月1日から、これは少し違うのではないかなという思いがしてきております。 どうかひとつ市民の声を、しっかりと真摯に受け止めていただいて、幅広く市民の声をしっかり聞いていただいて、そして、その後市民が合意すれば自信を持ってできるではないですか。そうですよね。市民の合意がなくてやったら大変なことになります。まず、そこら辺のところをしっかり、市長、心していただいて、この問題には取り組んでいただきたいと思います。とにかく大事な小諸市の市民の血税です。それで、またこの29億円というのは、これはもう大変な金額です。これが借金として孫までに行きます。喜んでもらえばいいんですが、成功しない場合もあります。青森も新潟の新発田もそうでした。そういう例がありますので、しっかりと市民の声を聞いていただいて、真摯に受け止めて、しっかりと対応して、この計画については再考をしていただきたいことを申し上げて、質問を終わります。
○議長（林稔議員） 以上で13番、
中村憲次議員の質問を終わります。 以上をもって一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（林稔議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後零時１８分...